行政書士試験の科目と配点一覧｜問1〜60の問題番号・出題形式と合格基準【2026年度】

令和8年度の行政書士試験は、2026年11月8日（日）午後1時〜4時です（行政書士試験研究センター）。

 

この記事では、センターが公表している「合否判定基準」と「試験問題」を一次資料にして、科目と配点を整理しました。

 

数字はすべて公表資料で確かめたものです。目安や当サイトの試算には、その旨を書いています。

 

行政書士試験の科目と配点の一覧（300点の内訳）

試験は大きく「行政書士の業務に関し必要な法令等」（法令等）と「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」（基礎知識）の2つに分かれます。

 

法令等は憲法・行政法・民法・商法・基礎法学の5科目、基礎知識は一般知識・行政書士法等の諸法令・情報通信・個人情報保護・文章理解から出題されます（試験概要）。

 

よくある誤解が「記述式60点」を独立した科目として数えてしまうことです。

 

記述式は出題形式の名前で、行政法から1問（20点）、民法から2問（40点）が出ます。

 

科目別に数えると、行政法112点・民法76点の中に記述式がすでに入っています。

 

多肢選択式は1問8点ですが、空欄4つのうち1つ当たれば2点が入ります。

 

全部わからなくても、分かる空欄だけ埋めれば点になる形式です。

 

部分点の取り方は多肢選択式の対策で説明しています。

 

問題番号でみる科目の並び（問1〜問60）

本試験の問題は、科目ごとにまとまって並んでいます。

 

令和7年度・令和6年度の試験問題で確かめた並びは次のとおりです。

 

問題番号で科目がわかると、自己採点のときに「どの科目で何点落としたか」がすぐに出せます。

 

過去問を解き直すときも、年度をまたいで同じ番号帯を集めれば科目別の演習になります。

 

試験当日の自己採点の手順は、行政書士試験の解答速報と自己採点のやり方にまとめています。

 

合格の3条件と「足切り」の正体

合格するには、次の3つを全部満たす必要があります。

 

①法令等で122点以上、②基礎知識で24点以上、③試験全体で180点以上です。

 

このうち①と②が、いわゆる「足切り」です。

 

基礎知識の24点は、14問中6問の正解にあたります。

 

法令等が満点近くても、基礎知識が5問（20点）以下なら不合格です。

 

逆に、基礎知識で稼いでも法令等が121点以下なら届きません。

 

令和7年度は受験者50,163人のうち7,292人が合格し、合格率は14.54%でした。

 

合格者の平均得点は197点（前年度198点）で、180点ちょうどではなく、少し上で合格している人が多いことがわかります（令和7年度行政書士試験実施結果の概要）。

 

基準点の考え方をもっと詳しく知りたい人は行政書士試験の合格基準を、自分の点数で判定したい人は合格判定シミュレーターを使ってください。

 

科目別の特徴と、令和7年度に出たテーマ

ここからは科目ごとに、出題の数・中身・点の取り方を見ていきます。

 

「令和7年度に出たテーマ」は、センターの公開PDFで問題の主題を確かめて当サイトが要約したものです。

 

各科目の重要論点の一覧は科目別の重要論点と頻出範囲にまとめています。

 

行政法（112点・問8〜26／問42〜44）

配点の37%を占める最大の科目です。

 

試験概要では「行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする」と定められています。

 

行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法の3つは、条文の数字や手続の流れがそのまま問われます。

 

「何日以内」「誰に対して」「どの段階で」を表にして覚えると、択一だけでなく記述の問44にもつながります。

 

令和7年度の記述式（問44）は、建築確認を拒否された人が審査請求の裁決の手続の誤りを理由に、誰を被告にどの抗告訴訟を起こすかを問う問題でした。

 

民法（76点・問27〜35／問45〜46）

5肢択一9問（36点）より、記述式2問（40点）のほうが配点が大きい科目です。

 

令和7年度の択一9問は、総則2問・物権2問・債権4問・親族1問・相続0問でした。

 

民法は条文の数が多く、範囲を絞りにくい科目です。

 

事例を図にして「誰が誰に何を請求できるか」を書き出す練習をすると、択一と記述の両方に効きます。

 

年度ごとの出題分野は令和7年度の民法9問の分析、勉強の進め方は民法の勉強法にまとめています。

 

記述式（60点・問44〜46）

記述式は行政法1問・民法2問で、1問20点、40字程度で答えます。

 

部分点がある形式なので、正解のキーワードを1つでも入れれば点が残ります。

 

択一式の知識を「40字の文章で書ける」ところまで持っていくのが対策の中心です。

 

書き方の練習方法は記述式対策で解説しています。

 

憲法（28点・問3〜7／問41）

5肢択一5問と多肢選択1問です。

 

令和7年度は、法の下の平等、取材・報道の自由、国会の召集、内閣総理大臣、法令の形式がテーマでした。

 

人権は最高裁判例の結論と理由、統治は条文の数字と手続が問われます。

 

判例の押さえ方は憲法の勉強法を参考にしてください。

 

商法・会社法（20点・問36〜40）

令和7年度は商法1問（交互計算）と会社法4問（発起人・取締役会・監査役・株券）でした。

 

範囲が広いわりに配点は20点なので、設立・機関・株式など出やすい分野に絞って押さえる人が多い科目です。

 

20点を全部あきらめると、残り280点で180点、つまり約64%が必要になります。

 

「捨てる」かどうかは、他の科目でどれだけ取れるかと合わせて決めましょう。

 

考え方は商法・会社法は捨てるべきかで詳しく説明しています。

 

基礎法学（8点・問1〜2）

2問だけの科目です。

 

法律用語の意味や裁判制度など、法律学習全体の土台になる知識が問われます。

 

時間をかけすぎず、過去問で出題の形に慣れておけば十分です（基礎法学の勉強法）。

 

基礎知識（56点・問47〜60）

令和6年度から「一般知識等」が「基礎知識」に変わり、行政書士法等の業務に密接に関連する諸法令が出題範囲に加わりました。

 

令和7年度は、問53が行政書士法、問54が戸籍法でした（令和6年度は行政書士法と住民基本台帳法）。

 

諸法令の問題は、条文を読んでおけば得点しやすい分野です。

 

政治・経済・社会は範囲が広いので、ここだけで6問を取ろうとせず、諸法令・個人情報保護・文章理解と合わせて6問を超える計画にしましょう。

 

足切り対策の具体的な方法は基礎知識の足切り対策にまとめています。

 

180点に届く得点の組み立て方（計算例）

合格の3条件を満たす得点の組み方を、計算例で示します。

 

下の表は当サイトの試算で、この点数を取れば必ず合格するという保証ではありません。

 

例Bのように、記述が思うように取れなかった年は、5肢択一で4問多く正解しないと180点に届きません。

 

記述式は採点の内訳が公表されず、自己採点しにくい部分です。

 

記述をあてにせず、択一と多肢選択で170点前後を目指すと、本番の不確実さに強い計画になります。

 

例Aを科目別に分けると、次のようになります。

 

行政法の5肢択一19問のうち15問、民法9問のうち5〜6問を取れれば、法令等の択一26問は見えてきます。

 

配点の大きい2科目から固める理由はここにあります。

 

科目ごとの勉強時間の目安

合計800時間で勉強する場合の割り振りの例です。

 

配点の比率と科目の分量から当サイトが割り振った目安で、公的なデータではありません。

 

法律の学習経験がない人は、合計800〜1,000時間を見込んでおくと計画に余裕が出ます。

 

期間ごとの計画の立て方は学習計画の立て方、独学で進める場合の教材と期間は独学合格ガイドを見てください。

 

どの科目から勉強するか（学ぶ順番の例）

最初に民法と行政法の基礎を一通り学び、その後に憲法・商法・基礎法学、最後に記述式と基礎知識の仕上げ、という順番が一般的です。

 

民法で「権利・義務・契約」の考え方に慣れておくと、行政法の処分や訴訟の話が理解しやすくなります。

 

試験まで残りが少ない人は、配点の大きい行政法の5肢択一と、基礎知識の足切り（6問）を先に確実にしてください。

 

時期ごとの過ごし方は直前期の過ごし方にまとめています。

 

独学と通信講座、科目別にどちらが向くか

どの科目も独学で合格することはできます。

 

ただし、つまずきやすさは科目によって違います。

 

とくに民法と記述式は、独学だと「何が書けていないのか」に自分で気づきにくい科目です。

 

講座ごとの違いは行政書士通信講座の完全ガイドで比べています。

 

本試験での解く順番は「問題番号」で決めておく

試験時間は3時間（午後1時〜4時）で、60問を解きます。

 

問題は科目ごとに並んでいるので、どの番号帯から手をつけるかを決めておくと、当日に迷いません。

 

どの順番が合うかは人によって違います。

 

模試で一度試してから決めましょう。時間配分の詳しい例は行政書士試験の時間配分にあります。

 

科目別の過去問は公式PDFで手に入る

行政書士試験研究センターは、過去の試験問題と正解を公式サイトで公開しています。

 

問題番号の並びは年度をまたいで同じなので、たとえば「問14〜16」を6年分集めれば、行政不服審査法だけの演習ができます。

 

年度ごとのPDFの場所と使い方は行政書士試験の過去問（公式PDF6年分）にまとめました。

 

なお、令和7年度の公開PDFには問58〜60の本文が載っていません。

 

科目別の解説記事

• 行政法の勉強法（112点）
• 民法の勉強法（76点）
• 記述式対策（60点）
• 基礎知識の足切り対策（24点）
• 憲法の勉強法（28点）
• 商法・会社法は捨てるべきか（20点）
• 基礎法学の勉強法（8点）

行政書士試験の科目・配点のよくある質問

Q1. 行政書士試験の科目は何がありますか？

法令等の憲法・行政法・民法・商法（会社法を含む）・基礎法学の5科目と、基礎知識（一般知識・行政書士法等の諸法令・情報通信・個人情報保護・文章理解）です。全部で60問・300点です。

 

Q2. 記述式はどの科目から何点出ますか？

行政法から1問（20点）、民法から2問（40点）の計3問・60点です。1問40字程度で答えます。記述式の点は行政法112点・民法76点の中に含まれます。

 

Q3. 基礎知識の足切りは何問ですか？

14問中6問の正解（24点）が必要です。6問に届かないと、ほかの科目の点数にかかわらず不合格になります。

 

Q4. 商法・会社法を捨てても合格できますか？

計算上は可能です。ただし20点を全部落とすと、残り280点で180点（約64%）が必要になり、ほかの科目の余裕が減ります。出やすい分野だけ押さえる方法もあります。

 

Q5. 行政書士試験に科目免除はありますか？

試験科目の一部を免除する制度はありません。なお、行政書士法2条により、弁護士・弁理士・公認会計士・税理士となる資格を有する人や、公務員として行政事務を通算20年以上（高校卒業者などは17年以上）担当した人は、試験を受けずに行政書士となる資格を持ちます。

 

Q6. 法改正はいつの時点の法令が出題されますか？

試験を行う年度の4月1日現在に施行されている法令から出題されます（行政書士試験研究センター「試験概要」）。令和8年度の試験なら、2026年4月1日時点の法令です。

 

まとめ｜配点の大きい行政法・民法を軸に、足切り2つを外さない

科目と配点がわかったら、次は自分の残り時間で何を優先するかを決める段階です。

 

配点の大きい科目から順に固め、基礎知識の6問を確実にする計画を立てましょう。

 

合格後に受講料が返ってくる特典がある講座も選択肢です。

 

【PR：アガルート】 ▶ アガルートの行政書士講座（公式サイト）を見る

対象講座・受け取り条件（合格体験記の提出など）はアガルート公式サイトの「合格特典」ページで確認してください。