🎯 結論(先に要点)
行政書士試験の合格率は、令和7年度が14.54%(受験者50,163人・合格者7,292人)でした。過去10年は9.95%〜15.72%で、10年通算は12.57%です。合格率は「受験者」に対する割合で、申込者で割ると11.42%になります。合格は「300点中180点以上」などの点数で決まるため、問題の難しさで合格率は上下します。

毎年どのくらい変わるのかも知りたいです。

この記事の監修:現役行政書士(2018年開業・社会保険労務士試験合格)
行政書士試験は2回目、社会保険労務士試験は3回目で、どちらもフォーサイトの通信講座で合格しました。
監修者の経歴と受験の実体験はフリーターから行政書士になるまでの実話に書いています。
この記事でわかること
- 過去10年の受験者数・合格者数・合格率
- 合格率14.54%の分母と、申込者で割った場合の数字
- 合格率が毎年変わる理由(合格基準の仕組み)
- 男女別の合格率と合格者の平均点
- 合格率の数字を勉強の計画にどう使うか
行政書士試験の合格率は、「10%前後」「難関」と紹介されることがよくあります。
ただ、数字の分母や、合格率が毎年変わる仕組みまで知っておくと、受ける前の不安の中身が変わります。
この記事では、試験を実施する行政書士試験研究センターの公表資料だけを使って、合格率を読み解きます。
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行政書士試験の合格率推移(過去10年)

| 年度 | 受験申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和7年度 | 63,845人 | 50,163人 | 7,292人 | 14.54% |
| 令和6年度 | 59,832人 | 47,785人 | 6,165人 | 12.90% |
| 令和5年度 | 59,460人 | 46,991人 | 6,571人 | 13.98% |
| 令和4年度 | 60,479人 | 47,850人 | 5,802人 | 12.13% |
| 令和3年度 | 61,869人 | 47,870人 | 5,353人 | 11.18% |
| 令和2年度 | 54,847人 | 41,681人 | 4,470人 | 10.72% |
| 令和元年度 | 52,386人 | 39,821人 | 4,571人 | 11.48% |
| 平成30年度 | 50,926人 | 39,105人 | 4,968人 | 12.70% |
| 平成29年度 | 52,214人 | 40,449人 | 6,360人 | 15.72% |
| 平成28年度 | 53,456人 | 41,053人 | 4,084人 | 9.95% |
過去10年の合格率は、最も低い平成28年度の9.95%から、最も高い平成29年度の15.72%までの幅で動いています。
直近の令和7年度は14.54%で、10年間では平成29年度に次いで2番目に高い数字でした。
10年分の合格者55,636人を受験者442,768人で割ると、通算の合格率は12.57%です(当サイト計算)。
受験者数は平成30年度の39,105人が10年で最も少なく、令和7年度の50,163人が最も多い数字でした。
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合格率14.54%の分母は「受験者」|申込者で割ると11.42%

公表されている合格率は、実際に受験した人に対する合格者の割合です。
令和7年度は63,845人が申し込み、受験したのは50,163人でした。
受験率は78.57%で、申し込んだ人の約2割は試験を受けていません。
申込者を分母にすると、合格者の割合は11.42%になります(当サイト計算)。
どちらの数字が正しいということではありません。
ただ、「合格率14.54%」は試験会場に来た人の中での割合だと知っておくと、数字を正しく比べられます。
過去10年の受験率は、76.00%(令和2年度)〜79.87%(令和6年度)でした(当サイト計算)。
合格率が毎年変わる理由|合格は「点数」で決まる

行政書士試験は、上位何%を合格させる試験ではありません。
令和7年度の合否判定基準では、次の3つをすべて満たした人が合格でした。
| 条件 | 満点 | 合格に必要な点 |
|---|---|---|
| 法令等科目の得点 | 244点 | 122点以上(50%) |
| 基礎知識科目の得点 | 56点 | 24点以上(約43%) |
| 試験全体の得点 | 300点 | 180点以上(60%) |
合格に必要な点数が決まっているので、問題がやさしい年は合格者が増え、難しい年は減ります。
平成28年度の9.95%と平成29年度の15.72%のように、1年で5ポイント以上動いた年もあります。
そのため、過去の合格率から「来年は何%になるか」を予想することはできません。
目標にすべきなのは合格率ではなく、3つの基準点を超える得点です。
🎬 動画で見る:合格ライン180点と足切り2つ
配点300点の内訳と、過去3年の合格率を図で説明しています(再生すると音声が流れます)。
当サイト運営者のYouTubeチャンネル「シカクのミカタ」の動画です(説明欄の記事リンクには広告を含みます)。
科目ごとの配点と問題番号は、行政書士試験の科目と配点一覧で詳しく説明しています。
男女別の合格率と合格者の平均点(令和7年度)
| 受験者数 | 合格者数 | 合格率 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 33,313人 | 5,099人 | 15.31% |
| 女性 | 16,850人 | 2,193人 | 13.01% |
| 全体 | 50,163人 | 7,292人 | 14.54% |
令和7年度の合格者の約7割(69.9%)は男性でした(当サイト計算)。
合格者の平均得点は197点で、合格に必要な180点を17点上回っています(前年度は198点)。
合格者の最年長は77歳、最年少は13歳でした。
年齢や学歴に関係なく、誰でも受験できる試験です。
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通信講座の合格率は、この記事では比べていません
講座の案内では、受講生の合格率が紹介されていることがあります。
ただ、その数字は各社が自社の受講生について集計したもので、集計の対象や方法は各社で異なります。
全受験者を分母にした試験の合格率とは条件が違うため、この記事では並べて比べていません。
学習方法ごとの合格率(独学・通信講座・通学)も、試験研究センターは公表していません。
講座を選ぶときは、合格率の数字よりも、教材が自分に合うか、続けられる料金と期間かを比べるほうが確かです。
比べ方は行政書士通信講座の完全ガイドにまとめています。
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合格率の数字を、勉強の計画にどう使うか
合格率は、その年に受けた人全体の結果です。
自分が合格できる確率を表す数字ではありません。
大切なのは、180点を取るまでに何を、いつまでに終えるかという計画です。

フォーサイトの通信講座に切り替えて、ようやく内容が分かるようになりました。
それでも1回目は不合格で、2回目で合格しています。
苦手だったのは一般知識(今の基礎知識)で、政治・経済の本を読んで補いました。
独学で進めるか迷っている人は、行政書士の独学合格ガイドも参考にしてください。
基礎知識の足切り(24点)が心配な人は、基礎知識の足切り対策で出題の中身を確認できます。
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行政書士試験の合格率についてよくある質問
A. 令和7年度は14.54%でした(受験者50,163人・合格者7,292人)。過去10年は9.95%(平成28年度)〜15.72%(平成29年度)で、10年分を通算すると12.57%です(当サイト計算)。
A. 10年間で約10〜16%の幅で動いています。合格基準が「300点中180点以上」などの点数で決まっているため、問題の難しさによって合格者の割合が変わります。
A. 実際に受験した人(受験者)です。申し込んで受験しなかった人は含みません。令和7年度は申込者63,845人のうち受験したのは50,163人(受験率78.57%)で、申込者で割ると11.42%になります。
A. 公表されていません。行政書士試験研究センターが公表しているのは、全体の数字と年齢別・男女別などの属性です。学習方法ごとの合格率はありません。
A. 令和7年度の合格者平均得点は197点でした(前年度は198点)。合格に必要な180点より17点高い数字です。
まとめ|合格率は12〜15%前後、目標は180点
行政書士試験の合格率は、令和7年度が14.54%、過去10年の通算で12.57%です。
公表されている合格率は受験者に対する割合で、申込者で割ると令和7年度は11.42%でした。
合格は法令等122点・基礎知識24点・全体180点の3つの基準で決まるため、合格率は問題の難しさで上下します。
合格率の数字にとらわれず、3つの基準点を超える計画を立てましょう。
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📚 この記事の出典(2026年10月21日確認)
- 行政書士試験研究センター「最近10年間における行政書士試験結果の推移」「令和7年度行政書士試験実施結果の概要」「令和7年度行政書士試験合否判定基準」
- 日本行政書士会連合会
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