🎯 結論（先に要点）
行政書士試験の基礎知識は14問56点で、24点（6問）に届かないと、ほかの科目の得点にかかわらず不合格です。令和6年度から「一般知識等」が「基礎知識」に変わり、行政書士法などの諸法令が加わりました。令和7年度は政治・経済・社会6問、行政書士法と戸籍法の2問、情報通信・個人情報保護3問、文章理解にあたる本文非公表の3問という内訳でした。範囲の決まっている諸法令・個人情報保護と文章理解で土台を作り、政治・経済・社会で上乗せするのが基本の考え方です。
範囲が広すぎて、何から手をつければいいか分かりません。
私も一般知識は苦手でした。
まず過去の問題で、どの分野から何問出ているかを見てみましょう。
この記事でわかること
- 基礎知識の足切りの基準（24点＝14問中6問）と、旧・一般知識からの変更点
- 令和6・7年度の14問のテーマ（試験問題から整理）
- 分野ごとの勉強の考え方（諸法令・個人情報保護・政治経済社会・文章理解）
- 24点に届く組み合わせの例と、運営者の場合
行政書士試験では、法令の勉強に時間を使うほど、基礎知識が後回しになりがちです。
ただ、基礎知識には足切りがあるため、ここで点が足りないと合格できません。
この記事では、試験センターの公表資料と過去2年分の試験問題をもとに、基礎知識の対策を整理します。
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行政書士法は2026年1月1日に改正法が施行されています（令和8年度の試験範囲）：改正の変更点を条文で確認する
基礎知識の足切りは24点｜「一般知識」から何が変わったか
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式な名称 | 行政書士の業務に関し必要な基礎知識（令和6年度試験から） |
| 出題数・配点 | 14問・56点（5肢択一式・1問4点） |
| 合格の条件 | 満点の40%以上＝24点（6問）以上 |
| 出題の分野 | 一般知識（政治・経済・社会など）、行政書士法等行政書士業務と密接に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解 |
| 旧名称 | 一般知識等（令和5年度まで） |
合格には、法令等科目の50%以上（122点）、試験全体の60%以上（180点）とあわせて、基礎知識の40%以上（24点）の3つを満たす必要があります。
つまり、試験全体で180点を超えていても、基礎知識が20点なら不合格です。
令和6年度からは、行政書士法などの「諸法令」が出題分野に加わり、法令の学習とつながる問題も出るようになりました。
🎬 動画で見る：行政書士試験2026 合格ライン｜180点と足切り2つ 配点300点の内訳と過去3年の合格率【図解】
令和6・7年度の基礎知識14問のテーマ
| 分野 | 令和7年度 | 令和6年度 |
|---|---|---|
| 政治・経済・社会 | 6問（問47〜52） | 5問（問47〜51） |
| 行政書士法等の諸法令 | 2問（行政書士法・戸籍法） | 2問（行政書士法・住民基本台帳法） |
| 情報通信・個人情報保護 | 3問（問55〜57） | 4問（問54〜57） |
| 本文非公表（文章理解） | 3問（問58〜60） | 3問（問58〜60） |
| 合計 | 14問 | 14問 |
政治・経済・社会は、住民投票、米価、関税、ジェンダー、外国為替など、その年の社会の動きに関わるテーマが並んでいます。
情報通信・個人情報保護では、ディープフェイクやなりすまし広告の投資詐欺、デジタル庁など、新しい話題が続けて出ています。
一方、諸法令は行政書士法が2年続けて出題され、もう1問は戸籍法・住民基本台帳法と、行政書士の業務で使う法律でした。
個人情報保護の分野は、個人情報保護法・情報公開法の対策で、押さえる条文をまとめています。
🎬 動画で見る：基礎知識の足切り（14問中6問・24点）
基礎知識は14問のうち6問・24点に届かないと、法令等の点数にかかわらず不合格になります。その仕組みを図で説明しています（再生すると音声が流れます）。
当サイト運営者のYouTubeチャンネル「シカクのミカタ」の動画です（説明欄の記事リンクには広告を含みます）。
24点に届く組み合わせを先に決める
24点は14問中6問です。
全部の分野を同じように勉強するより、自分が得点しやすい分野で何問取るかを先に決めておくと、勉強の優先順位がはっきりします。
範囲が決まっている諸法令・個人情報保護と、知識がなくても解ける文章理解は、土台にしやすい分野です。
| 分野 | 範囲の広さ | 勉強の考え方 |
|---|---|---|
| 行政書士法等の諸法令 | 狭い（行政書士法・戸籍法・住民基本台帳法など） | 条文の基本を押さえる。行政書士法は2026年1月1日施行の改正点も確認 |
| 情報通信・個人情報保護 | 中くらい | 個人情報保護法の基本（定義・第三者提供など）と、ニュースになった情報通信の話題 |
| 文章理解 | 知識は要らない | 文章を読んで答える形式。過去問で時間を計って解き、本番で時間を取りすぎない練習 |
| 政治・経済・社会 | 広い | その年に話題になったテーマが出やすい。新聞やニュースで用語の意味を確かめておく |
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分野ごとの勉強の進め方
行政書士法等の諸法令｜条文の基本を押さえる
令和6・7年度とも、行政書士法から1問出題されました。
行政書士法は2026年1月1日に改正法が施行され、使命・職責の規定などが加わっています。
令和8年度以降の試験は、その年の4月1日時点の法令が基準なので、改正後の条文で確認しておきましょう。
戸籍法や住民基本台帳法は、行政書士が業務で証明書を扱うときにも関わる法律です。
情報通信・個人情報保護｜法律の基本と新しい話題
個人情報保護の問題は、個人情報保護法から出題されています。
以前は行政機関向けの個人情報保護法などが別にありましたが、令和3年の改正で個人情報保護法に一本化されました。
古い教材や過去問の解説には旧制度の説明が残っていることがあるので、今の条文で確かめてください。
情報通信は、ディープフェイクや投資詐欺など、その年に話題になったテーマが出ています。
文章理解｜時間を決めて解く
問58〜60は、公表されている試験問題PDFでは著作権の関係で本文が載っていない問題で、文章を読んで答える文章理解にあたります。
知識がなくても解けますが、文章を読むのに時間がかかります。
過去問や問題集で、1問にかける時間を決めて解く練習をしておくと、本番で時間を取りすぎずに済みます（試験の時間配分）。
政治・経済・社会｜ニュースで用語を確かめる
範囲がいちばん広く、すべてを勉強しきるのは難しい分野です。
令和7年度の米価や関税、令和6年度の中東・パレスチナのように、その年に話題になったテーマが出ています。
新聞やニュースで見た言葉の意味を調べておくと、選択肢を絞るときの助けになります。
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運営者の場合｜一般知識は苦手で、本を読んで補った
法律の勉強だけでは追いつかないので、政治や経済の本を読んで補いました。
市販のテキストだけでは理解が進まず、通信講座に切り替えてから勉強が回るようになりました。
運営者は、初めて法律を学ぶ人には、独学より通信講座をすすめています。
基礎知識は範囲が広いので、どこまでやるかの線引きを教材に任せられると、法令の勉強に時間を回しやすくなります。
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基礎知識の足切りでよくある質問
A. 基礎知識は14問56点（1問4点）で、満点の40%以上、つまり24点（6問）以上が合格の条件です。法令等科目と試験全体の得点が基準を超えていても、基礎知識が24点に届かないと不合格になります（補正的措置が加えられることがあります）。
A. 令和6年度の試験から、「一般知識等」が「行政書士の業務に関し必要な基礎知識」に変わりました。一般知識（政治・経済・社会）、行政書士法等の諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解から14問が出題されます。
A. 分野ごとの出題数は公表されていません。試験問題で数えると、令和7年度は政治・経済・社会が6問、諸法令が2問、情報通信・個人情報保護が3問、本文非公表の問題が3問で、令和6年度は5問・2問・4問・3問でした。
A. 令和7年度は行政書士法と戸籍法、令和6年度は行政書士法と住民基本台帳法（住民票の記載事項）から出題されました。行政書士法は2026年1月1日に改正法が施行されています。
A. 個人情報保護法です。以前は行政機関向けの個人情報保護法などが別にありましたが、令和3年の改正で個人情報保護法に一本化されています。古い教材を使う場合は注意してください。
A. いいえ。運営者が受験したころは「一般知識」で、苦手な分野でした。政治や経済の本を読んで補っています。
📚 この記事の出典（一次資料）
- 行政書士試験研究センター「試験概要」
- 行政書士試験研究センター「令和8年度行政書士試験のご案内」（合格基準）
- 令和7年度行政書士試験問題・令和6年度行政書士試験問題
- 個人情報保護委員会
まとめ｜6問の取り方を決めて、範囲の決まった分野から
基礎知識は14問56点で、24点（6問）に届かないと不合格です。
令和6・7年度は、政治・経済・社会が5〜6問、諸法令が2問、情報通信・個人情報保護が3〜4問、文章理解にあたる問題が3問でした。
諸法令・個人情報保護・文章理解で土台を作り、政治・経済・社会はニュースで用語を確かめながら上乗せしましょう。
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