行政書士の行政法勉強法|112点満点を狙う得点戦略を合格者解説【2026年】

行政書士試験の行政法は112点配点で試験全体の37%を占める最重要科目。

 

合否を決めるのは行政法の出来と言っても過言ではありません。

 

本記事では、行政書士有資格者が実際に得点を伸ばした行政法の効率的な勉強法を、分野別対策・おすすめ教材・通信講座まで網羅して解説します。

 

 

 

行政書士試験における行政法の位置づけ

行政法は行政書士試験で最も配点が高く、試験戦略上の最重要科目です。

 

行政法の配点と出題形式

行政書士試験の総得点300点中37%が行政法。

 

合格基準点180点のうち、行政法で80〜100点稼げれば合格にぐっと近づきます。

 

行政法の出題分野（5つの法律）

行政書士試験の行政法は、以下5つの法律から出題されます。

 

 

行政法で100点以上取る勉強法5選

行政書士有資格者が実践した、行政法を得点源にする勉強法を5つ紹介します。

 

1. 行政法総論から始めて全体像を掴む

行政法は分野が5つあるため、いきなり個別法から入ると体系がわからず挫折します。

 

まず行政法総論で「行政行為」「行政立法」「行政契約」などの基礎概念を理解しましょう。

 

 

2. 条文素読で「手続法・不服審査法」を完璧にする

行政手続法と行政不服審査法は条文をそのまま問う問題が多く、最も得点しやすい分野です。

 

テキスト学習と並行して、必ず六法で条文素読を繰り返しましょう。

 

特に申請に対する処分・不利益処分・聴聞・弁明の機会の付与など、手続の流れを条文順に追えるようにすることが重要です。

 

3. 判例百選レベルの重要判例を押さえる

行政事件訴訟法と国家賠償法は判例理解が必須。

 

最高裁の重要判例（小田急事件・もんじゅ事件・水俣病訴訟など）は、判例の事案・判旨・キーワードまで覚えましょう。

 

記述式でも頻出のため、キーワードを使って40字程度で書けるようにしておくと得点が安定します。

 

4. 過去問演習を最低5周回す

行政法は過去問の焼き直しが多く、過去問演習が最も効率的な得点アップ法です。

 

最低でも過去10年分を5周以上、間違えた問題は印をつけて重点反復しましょう。

 

 

5. 地方自治法は「論点を絞る」

地方自治法は条文が500条以上ある巨大な法律ですが、行政書士試験の出題は住民の権利・議会・執行機関・直接請求など特定論点に集中しています。

 

テキストの太字部分・過去問頻出論点に絞って学習し、深追いしないことがコツです。

 

行政法の分野別勉強法

5つの分野ごとに、効率的な学習法と頻出論点を解説します。

 

行政法総論：基礎概念の徹底理解

行政行為の効力（公定力・不可争力・自力執行力・不可変更力）、行政立法（法規命令・行政規則）、行政契約、行政指導、行政計画など。

 

抽象的な概念が多いため、具体例とセットで覚えるのがコツです。

 

行政手続法：申請・処分・聴聞の流れを暗記

申請に対する処分（標準処理期間・審査基準・理由の提示）と不利益処分（聴聞・弁明の機会・処分基準）の手続の違いを徹底的に整理しましょう。

 

条文知識がそのまま得点になるため、条文素読が最も効率的です。

 

行政不服審査法：審査請求の流れを完全に理解

2014年改正で大きく変わった分野。

 

審査請求人・処分庁・審理員・行政不服審査会の関係性を図で整理しましょう。

 

執行停止・教示・裁決の種類など、条文から直接出題される論点が多数あります。

 

行政事件訴訟法：訴訟類型と判例を押さえる

取消訴訟・無効等確認訴訟・不作為違法確認訴訟・義務付け訴訟・差止訴訟の5類型と、各訴訟要件（処分性・原告適格・訴えの利益）を理解しましょう。

 

記述式の頻出分野のため、判例のキーワードを使った40字記述ができるよう訓練が必要です。

 

国家賠償法：1条と2条の要件を区別

条文はわずか6条。

 

1条（公権力行使に基づく賠償）と2条（公の営造物の設置管理瑕疵による賠償）の要件の違いを正確に押さえましょう。

 

判例（多摩川水害訴訟・点字ブロック事件など）から具体的事案で問われます。

 

地方自治法：頻出論点に集中

住民の権利（条例制定改廃請求・事務監査請求・議会解散請求など直接請求）、議会の議決事項、長と議会の関係、地方公共団体の種類など。

 

細かい条文の数字（直接請求の必要署名数・議会の招集要件など）がよく問われます。

 

行政法対策におすすめの通信講座

行政法は範囲が広く独学では効率が落ちるため、通信講座の体系的なカリキュラムを活用するのが合格への近道です。

 

特におすすめは、行政書士試験の行政法を知り尽くした名物講師がいるアガルートの行政書士講座です。

 

 

 

行政法の頻出論点と覚え方のコツ

得点に直結する頻出論点と、効率的な暗記法をまとめます。

 

「処分性」「原告適格」「訴えの利益」3点セット

取消訴訟の訴訟要件である処分性・原告適格・訴えの利益は、毎年必ず出題される最頻出論点。

 

判例ごとに「事案→判旨→キーワード」をセットで覚えましょう。

 

聴聞と弁明の機会の付与の違い

不利益処分の手続として、聴聞（重い処分）と弁明の機会の付与（軽い処分）の違いは頻出です。

 

口頭陳述の可否・代理人選任の可否・文書閲覧権の有無などを表で整理しましょう。

 

地方自治法の数字暗記

直接請求の必要署名数（条例制定改廃50分の1・解散解職3分の1）、議会の招集要件、議決事項の数など、数字を問う問題が多数。

 

語呂合わせや表で一気に覚えるのが効率的です。

 

 

ここまで解説した内容を実践に移すなら、合格者が実際に使った勉強法・戦略がまとまったクレアールの「非常識合格法」書籍を一度確認してみるのがおすすめです。

 

行政法の勉強でやってはいけないNG行動

行政法対策で多くの受験生が陥る失敗パターンを紹介します。

 

 

行政法の学習スケジュール例（半年合格プラン）

初学者が半年で行政法100点を狙う標準スケジュールです。

 

 

独学が不安な方へ:無料で試せる学習法

行政法は範囲が広く、独学だと体系理解と判例学習で挫折しがちです。

 

そんな方には、まずはクレアールの行政書士講座資料請求（無料）がおすすめ。

 

非常識合格法の書籍（市販価格1,760円）が無料でもらえ、行政書士試験の科目別攻略法・短期合格メソッドが学べます。

 

 

行政法の記述式問題で20点を狙うコツ

行政法は記述式（40字程度）でも頻出科目で、配点は20点。

 

記述式で部分点でも稼げると、択一式の失点をカバーできます。

 

記述式で問われやすいテーマ

• 取消訴訟の訴訟要件（処分性・原告適格・訴えの利益）
• 義務付け訴訟・差止訴訟の要件
• 行政手続法の聴聞・弁明の機会
• 行政不服審査法の審理員・行政不服審査会
• 国家賠償法1条・2条の要件

 

40字記述の書き方の基本

記述式は「キーワード3つ＋論理的な接続」で構成します。

 

例：「Xが行政庁Yに対し、処分の取消しを求める場合、原告適格として法律上保護された利益が必要である」

 

このように、誰が誰に何を求め、どんな要件を満たすかを簡潔に書く訓練を積みましょう。

 

 

多肢選択式（行政法）の対策

多肢選択式は2問×8点＝16点配点。

 

20語の選択肢から空欄4つに当てはまる語を選ぶ形式で、条文・判例の正確な暗記が問われます。

 

多肢選択式の頻出論点

• 行政立法（法規命令と行政規則の区別）
• 行政事件訴訟法の訴訟類型
• 行政不服審査法の用語定義
• 判例の重要キーワード（処分性・原告適格など）

 

多肢選択式はキーワードを「ぼんやり」覚えていると失点します。

 

テキストの太字部分・判例百選のキーワードを正確に覚える反復学習が効果的です。

 

行政法学習でつまづきやすい3つの落とし穴

独学で行政法を勉強する受験生がよくつまづくポイントを解説します。

 

落とし穴1：行政手続法と行政不服審査法の混同

名前が似ているこの2法は、内容も役割も全く違うのに混同する受験生が多数。

 

行政手続法は「処分が行われる前」のルール（事前手続）。

 

行政不服審査法は「処分が行われた後」に不服を申し立てるルール（事後救済）。

 

この役割の違いを最初に頭に叩き込んでおきましょう。

 

落とし穴2：判例の事案を読まずに結論だけ覚える

判例は「事案→争点→判旨」の流れを理解しないと応用が効きません。

 

結論だけ暗記すると、選択肢の言い回しが変わっただけで間違えます。

 

必ず判例百選やテキストで事案の概要も含めて理解しましょう。

 

落とし穴3：地方自治法を本試験直前まで放置

地方自治法は範囲が広く後回しにされがちですが、3問×4点＝12点配点と無視できません。

 

頻出論点（住民の権利・議会・直接請求）に絞って、9月〜10月には学習を始めましょう。

 

行政法対策におすすめのテキスト・問題集

独学派におすすめの行政法学習教材を紹介します。

 

 

ただし独学は判例理解と記述式対策で限界があるのも事実。

 

効率よく行政法を得点源にしたいなら、通信講座の活用も検討してみてください。

 

行政法の頻出判例トップ10

行政書士試験で繰り返し出題される重要判例を10個厳選しました。

 

1. 小田急事件（最大判平17.12.7）：原告適格の拡張判例
2. もんじゅ訴訟（最判平4.9.22）：原告適格の認定
3. 主婦連ジュース事件（最判昭53.3.14）：法律上保護された利益
4. 森林法事件（最判平11.11.25）：処分性の認定
5. サテライト大阪事件（最判平21.10.15）：処分性の判断
6. 多摩川水害訴訟（最判平2.12.13）：国家賠償法2条の瑕疵
7. 奈良県ため池条例事件（最大判昭38.6.26）：規制と補償
8. 厚木基地公害訴訟（最判平5.2.25）：差止訴訟の要件
9. 長沼ナイキ訴訟（札幌地判昭48.9.7）：原告適格の議論
10. 判例ごみ袋事件（最判平17.7.15）：行政指導の限界

 

これらの判例は「事案→判旨→キーワード」を必ずセットで覚えましょう。

 

まとめ:行政法は「条文＋判例＋過去問」の3点突破で得点源に

行政書士試験の行政法は、112点配点で合否を決める最重要科目。

 

本記事のポイントをまとめます。

 

 

独学で範囲の広さに挫折しそうな方は、アガルート豊村先生の行政法講義またはクレアール非常識合格法の書籍を活用すれば、効率的に得点源にできます。

 

行政法を制する者が行政書士試験を制します。

 

今日から本記事の勉強法を実践してみてください。