行政書士の商法・会社法は捨てる？効率的な勉強法を合格者解説【2026年】

行政書士試験の商法・会社法は配点20点・範囲が広く独学者の悩みの種。

 

「捨てるべき」という意見も多いですが、本当に捨てて大丈夫なのでしょうか。

 

本記事では、行政書士有資格者が実践した商法・会社法の効率的な勉強法を、捨てる場合のリスク・狙うべき頻出論点・おすすめ通信講座まで網羅して解説します。

 

行政書士試験における商法・会社法の位置づけ

商法・会社法は配点こそ大きくないものの、合否を左右する科目です。

 

商法・会社法の配点と出題形式

5肢択一式のみで、記述式・多肢選択式の出題はありません。

 

商法・会社法の難易度

商法・会社法は範囲が広く専門用語が多いため、難易度が高い科目です。

 

会社法だけで900条以上あり、初学者がすべて学習するのは現実的ではありません。

 

商法・会社法は捨てていいのか？

結論から言うと、完全に捨てるのは危険です。

 

完全に捨てた場合のリスク

 

商法・会社法を完全に捨てると、他科目で9割近い得点を取らないと合格できない計算になります。

 

「半分捨て戦略」がベスト

そこでおすすめなのが、頻出論点に絞って5問中3問正解（12点）を狙う戦略です。

 

 

この戦略なら、勉強時間20〜30時間で12点以上を狙えます。

 

商法・会社法で12点以上取る勉強法5選

効率的に得点するための勉強法を5つ紹介します。

 

1. 会社法の頻出4論点に絞る

会社法の頻出論点は「株主総会・取締役・株式・設立」の4つ。

 

この4論点で会社法4問のうち3問はカバーできます。

 

マイナーな論点（合併・会社分割・新株予約権など）は深追いしないのがコツです。

 

2. 過去問だけを繰り返す

商法・会社法は過去問の焼き直しが多く、過去問演習が最も効率的です。

 

テキストを最初から読むのではなく、過去10年分の過去問を解きながらわからない部分だけテキストで確認しましょう。

 

3. 商法は商行為の基本だけ

商法（総則・商行為）は1問しか出ませんが、出題論点は商人・商行為・代理商・代理権などに集中しています。

 

過去問を解きながら基本概念を押さえるだけで対応可能です。

 

4. 専門用語を整理する

商法・会社法は独特の専門用語が多く、最初は混乱します。

 

「株主総会」「取締役会」「監査役会」「指名委員会等設置会社」「監査等委員会設置会社」など、用語を表で整理しましょう。

 

5. 直前期に集中投下

商法・会社法は本試験直前1〜2ヶ月に集中投下するのが効率的。

 

暗記中心の科目なので、早く始めても忘れます。

 

直前期にまとめて頻出論点を覚えるのがおすすめです。

 

会社法の頻出論点トップ5

過去問で繰り返し問われる会社法の頻出論点を解説します。

 

1. 株主総会の権限と決議要件

株主総会の招集手続・決議方法（普通決議・特別決議・特殊決議）・権限を整理しましょう。

 

特別決議が必要な事項（定款変更・合併・解散など）を覚えると得点しやすくなります。

 

2. 取締役の選任・解任・責任

取締役の任期（原則2年）・選任手続・解任手続・対会社責任・対第三者責任を覚えましょう。

 

特に取締役の競業避止義務・利益相反取引は頻出論点です。

 

3. 株式の種類と株式譲渡

普通株式・優先株式・劣後株式・議決権制限株式などの種類株式の特徴を理解しましょう。

 

株式譲渡制限の手続（譲渡承認請求・指定買取人など）も頻出です。

 

4. 会社の設立手続

発起設立と募集設立の違い、定款記載事項（絶対的・相対的・任意的）、発起人の責任を覚えましょう。

 

特に変態設立事項（現物出資・財産引受・発起人の報酬・設立費用）は要チェックです。

 

5. 機関設計

会社法の機関設計は複雑ですが、取締役会設置会社・指名委員会等設置会社・監査等委員会設置会社の3パターンの違いを押さえましょう。

 

各機関の権限と任期の違いが頻出です。

 

商法（総則・商行為）の頻出論点

商法の1問対策として押さえるべき論点を解説します。

 

商人・商行為の基本概念

商人の定義（固有の商人・擬制商人）、商行為の種類（絶対的商行為・営業的商行為・附属的商行為）を整理しましょう。

 

商業使用人と代理商

支配人・支配人以外の使用人・代理商の権限と義務、代理商と問屋（といや）の違いを押さえましょう。

 

商行為法の特則

民法の特則として、商行為における連帯債務の推定・利息の発生・商事消滅時効などのルールを覚えましょう。

 

商法・会社法対策におすすめの通信講座

商法・会社法は範囲が広く独学では効率が悪いため、通信講座の頻出論点解説を活用するのが合格への近道です。

 

特におすすめは、必要最低限の論点に絞った効率的なカリキュラムが評判のアガルートの行政書士講座です。

 

 

 

会社法の機関設計を図解で理解

会社法で複雑な機関設計を整理します。

 

株式会社の機関一覧

 

機関設計の基本パターン

株式会社の機関設計には以下のパターンがあります。

 

1. 取締役会非設置会社：取締役1名以上＋（株主総会）
2. 取締役会設置会社：取締役3名以上＋取締役会＋監査役
3. 指名委員会等設置会社：取締役会＋3委員会＋執行役＋会計監査人
4. 監査等委員会設置会社：取締役会＋監査等委員会＋会計監査人

 

本試験では特に指名委員会等設置会社と監査等委員会設置会社の違いが頻出です。

 

株主総会の決議要件まとめ

株主総会の決議要件は試験頻出。

 

表で覚えましょう。

 

 

取締役の責任まとめ

取締役の責任は対会社責任と対第三者責任の2種類があります。

 

対会社責任（会社法423条）

取締役が任務懈怠により会社に損害を与えた場合、会社に対して損害賠償責任を負います。

 

競業避止義務違反・利益相反取引・剰余金配当規制違反などが該当します。

 

対第三者責任（会社法429条）

取締役が職務を行うについて悪意または重過失があった場合、第三者に対しても損害賠償責任を負います。

 

判例では、放漫経営による会社倒産で債権者が損害を被った場合などに適用されています。

 

会社設立手続の重要ポイント

会社設立は頻出論点。

 

発起設立と募集設立の違いを整理しましょう。

 

発起設立と募集設立の違い

 

定款の絶対的記載事項

定款に記載しないと無効になる「絶対的記載事項」は以下の通りです。

 

1. 目的
2. 商号
3. 本店所在地
4. 設立に際して出資される財産の価額（最低額）
5. 発起人の氏名・住所
6. 発行可能株式総数

 

変態設立事項（相対的記載事項）

定款に記載すれば効力を生じる「変態設立事項」は以下の4つです。

 

1. 現物出資：金銭以外の財産による出資
2. 財産引受：成立後の会社が財産を譲り受ける契約
3. 発起人の報酬・特別利益：発起人が受ける利益
4. 設立費用：会社が負担する設立費用

 

これら4つは原則として裁判所が選任した検査役の調査が必要です。

 

商法・会社法の試験当日の解き方

本試験での解き方のコツを解説します。

 

解答順序の戦略

商法・会社法は記述式の問題46〜48として出題されます。

 

時間が足りない場合に備えて、得意な論点から解くのがコツです。

 

難問に時間を使いすぎず、1問あたり2分以内を目安にしましょう。

 

消去法を活用する

商法・会社法は選択肢の文章が長く複雑。

 

「絶対に違う」と判断できる選択肢から消していき、残った中から最も適切な答えを選ぶ消去法が有効です。

 

株式の重要論点まとめ

株式に関する頻出論点を整理します。

 

株式の種類

会社法では、剰余金配当・残余財産分配・議決権・譲渡制限など9つの内容について異なる定めをした株式（種類株式）を発行できます。

 

代表的な種類株式は以下の通りです。

 

1. 優先株式：剰余金配当が優先される株式
2. 劣後株式：剰余金配当が劣後する株式
3. 議決権制限株式：議決権の一部または全部を制限
4. 譲渡制限株式：譲渡に会社の承認が必要
5. 取得請求権付株式：株主が会社に取得請求できる
6. 取得条項付株式：会社が一定事由で取得できる

 

株式譲渡の制限

譲渡制限株式の譲渡には会社の承認が必要です。

 

株主は譲渡承認請求と同時に、不承認の場合の指定買取人または会社の買取りを請求できます。

 

会社は2週間以内に承認・不承認を決定し、不承認の場合は40日以内に買取人を指定する必要があります。

 

商法・会社法の頻出キーワード暗記法

商法・会社法は独特の専門用語が多い科目です。

 

効率的な暗記のコツを紹介します。

 

類似用語をセットで覚える

似たような用語は混同しやすいため、必ずセットで覚えましょう。

 

• 取締役会と監査役会
• 指名委員会と監査等委員会
• 発起設立と募集設立
• 絶対的記載事項と相対的記載事項
• 普通決議・特別決議・特殊決議

 

条文番号を覚える必要はない

会社法は900条以上ありますが、条文番号を覚える必要はありません。

 

内容と趣旨さえ押さえれば、本試験で十分対応できます。

 

商法・会社法の学習スケジュール（半年合格プラン）

初学者が半年で商法・会社法12点を狙う標準スケジュールです。

 

 

商法・会社法は後回しでOK・直前期に集中投下が鉄則です。

 

商法・会社法学習でやってはいけないNG行動

多くの受験生が陥る失敗パターンを紹介します。

 

 

独学が不安な方へ:無料で試せる学習法

商法・会社法は独学だと「どこまでやればいいか」がわからず、時間を浪費しがちな科目です。

 

そんな方には、まずはクレアールの行政書士講座資料請求（無料）がおすすめ。

 

非常識合格法の書籍（市販価格1,760円）が無料でもらえ、行政書士試験の科目別攻略法・短期合格メソッドが学べます。

 

 

商法・会社法学習でよくある質問（FAQ）

受験生からよく寄せられる商法・会社法学習の疑問にお答えします。

 

Q1. 商法・会社法は何時間勉強すれば合格レベルに達しますか？

頻出論点に絞れば20〜30時間で12点（5問中3問正解）が狙えます。

 

Q2. 「捨てる」と決めた場合のリスクは？

20点を失うため、他科目で9割得点が必要。リスクが大きいため、半分捨て戦略をおすすめします。

 

Q3. 司法書士試験用の会社法テキストを使ってもいい？

過剰スペックでおすすめしません。行政書士向けテキストで十分です。

 

Q4. 会社法の改正は試験に影響しますか？

本試験は4月1日時点で施行されている法令が対象。受験年に対応した最新テキストを使いましょう。

 

まとめ:商法・会社法は「半分捨て戦略」で12点以上狙う

行政書士試験の商法・会社法は配点20点・完全に捨てるのは危険。

 

本記事のポイントをまとめます。

 

 

独学で範囲の広さに挫折しそうな方は、アガルートの効率的な講義またはクレアール非常識合格法の書籍を活用すれば、最低限の時間で12点以上を狙えます。

 

商法・会社法を「半分捨て戦略」で攻略して、合格基準点180点をクリアしましょう。