行政書士試験の記述式｜令和7年度3問の公式正解例と解き方（裁決取消訴訟・日常家事・事務管理）

記述式は3問で60点あり、合否を大きく左右します。

 

ただし、採点の基準は公表されていません。

 

そこで、公式の正解例から「必ず入れるべき言葉」を読み取るのが一番確実な対策です。

 

令和7年度の記述式3問（公式の正解例）

配点は1問20点で、どの問題も「40字程度」で書く形式でした。

 

出典は、行政書士試験研究センターの「令和7年度 行政書士試験問題の正解」です。

 

問題44（行政法）：裁決取消訴訟

どんな問題だったか

Xの建築確認の申請が拒否され、Xは建築審査会に審査請求をしました。

 

建築審査会は請求を棄却しましたが、議事に加わった委員の一人が、除斥されるべき利害関係者でした。

 

この手続の瑕疵を主張するには、誰を被告に、どんな訴訟を起こすべきかが問われました。

 

正解例を分解する

原処分主義とは、元の処分の違法は処分の取消訴訟で争う、という考え方です。

 

裁決の取消訴訟では、裁決固有の瑕疵しか主張できません。

 

今回の瑕疵は審査の手続の中で起きたものなので、裁決固有の瑕疵に当たります。

 

被告は「建築審査会」ではなく、その所属する「Y市」と書く点も重要です。

 

原処分主義と被告適格は、行政事件訴訟法の対策でも整理しています。

 

問題45（民法）：日常家事と表見代理

どんな問題だったか

Aの配偶者Bが、代理権がないのにAの代理人と称して、Aの高級腕時計をCに売りました。

 

判例が、民法110条の趣旨を類推してCを保護するのは、どんな場合かが問われました。

 

正解例を分解する

判例は、日常家事の範囲を超えた行為に、民法110条をそのまま適用することはしませんでした。

 

夫婦の財産の独立を損なうおそれがあるからです。

 

そのかわり、相手方が日常家事の範囲内と信じたことに正当な理由があるときに限って、110条の趣旨を類推するとしました。

 

「日常家事の範囲内と信じる正当理由」という組み合わせが、得点のカギでした。

 

問題46（民法）：事務管理

どんな問題だったか

Aは隣のBの家の小さな火事を見つけ、自分の消火器で消火を始めました。

 

消火活動を続けなければならない法的な根拠と、使った消火器の費用をどんな性質のものとして請求できるかが問われました。

 

正解例を分解する

問題文には、火事はAとBの故意・過失によるものではないとありました。

 

AにはBの家の火を消す義務がないので、「事務管理」が根拠になります。

 

2つの問いに1文で答えるため、「継続義務」と「有益費」の両方を入れる必要がありました。

 

正解例から分かる記述式のコツ

問われていることが複数あるときは、すべてに答えないと点が伸びません。

 

問題文の「どのような」「誰を」「何を」に線を引いてから書き始めるのがおすすめです。

 

直前期の記述式の練習法

記述式の勉強法全体は、行政書士の記述式対策で解説しています。

 

民法の出題傾向は、民法 令和7年度の分析にまとめています。

 

よくある質問

Q1. 記述式は何問・何点ですか？

3問で、1問20点・合計60点です。

 

令和7年度は行政法1問・民法2問でした。

 

Q2. 正解例はどこで見られますか？

行政書士試験研究センターの「試験問題の正解」のページで公開されています。

 

Q3. 採点基準は公表されていますか？

公表されていません。

 

正解例のキーワードを入れることを目標にしましょう。

 

Q4. 字数はどのくらいで書けばいいですか？

「40字程度」と指定されます。

 

令和7年度の正解例は36〜43字でした。

 

Q5. 裁決の手続の違法は、どの訴訟で争いますか？

裁決固有の瑕疵として、裁決の取消訴訟で争います（原処分主義）。

 

まとめ：正解例のキーワードを40字に入れる

記述式は、正解例のキーワードを知っているかどうかで点が大きく変わります。

 

直前期は、過去の正解例を使って「入れるべき言葉」を体に覚えさせましょう。