行政書士試験の国家賠償法対策｜1条・2条の要件と判例の結論

国家賠償法は、国や公共団体が与えた損害を賠償する責任を定めた法律です。

 

条文はわずか6条ですが、判例がたくさんあります。

 

この記事では、公式資料と判例をもとに、判例の押さえ方を整理します。

 

国家賠償法は何問出る？（令和7年度）

5肢択一式は1問4点なので、2問で8点です。

 

2問とも「最高裁判所の判例に照らし」と書かれた、判例の問題でした。

 

全6条の中身

試験の中心は、1条と2条です。

 

1条責任と2条責任の比較

2条の責任は、過失がなくても成立する点が大きな違いです。

 

道路に穴があいていて事故が起きた場合などが典型です。

 

1条の要件を判例で押さえる

「外形標準説」は、制服の警察官が私的な目的で違法な行為をした事件で示された考え方です。

 

見た目が職務なら、被害者を保護するために国などが責任を負います。

 

2条・3条の判例のポイント

2条の「設置又は管理の瑕疵」とは、営造物が通常持つべき安全性を欠いていることをいいます。

 

3条の「費用の負担者」には、法律上の負担義務がある者も含まれます。

 

さらに、それと同等かそれに近い費用を負担する者も含まれます。

 

実質的に事業を共同で行っていると認められる者が、これに当たります。

 

よく出る判例の結論一覧

判例は、事件名と結論をセットで覚えるのが効率的です。

 

道路と河川で判断の基準が違う点は、2条の問題でよく狙われます。

 

河川はもともと自然の中にあり、改修に時間と費用がかかるためです。

 

直前期の優先順位

行政法のほかの個別の法律は、行政手続法・行政不服審査法・行政事件訴訟法・地方自治法の記事で解説しています。

 

行政法全体の勉強法は、行政書士の行政法勉強法も参考にしてください。

 

過去の問題で確認する

国家賠償法の問題は、行政書士試験研究センターが公式PDFで公開しています。

 

年度ごとの問題と正解は、令和2〜7年度の過去問PDFと正解の一覧から開けます。

 

条文で確認する国家賠償法のオリジナル問題（5問）

当サイトが条文から作った確認問題です。行政書士試験の過去問ではありません。

 

国家賠償法の条文だけで、○か×かが決まる文を5つ用意しました。

 

答えを開く前に、自分で○×を決めてから確かめてください。

 

第1問（1条1項の責任の主体）

次の文は、○か×か。

 

国家賠償法第1条第1項で、賠償する責任を負うと定められているのは、国または公共団体である。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：国家賠償法 第1条第1項「国又は公共団体が、これを賠償する責に任ずる」

条文上、賠償の責任を負う主体は「国又は公共団体」です。

 

第2問（公務員への求償）

次の文は、○か×か。

 

国または公共団体は、公務員に軽い過失があったにとどまる場合でも、その公務員に対して求償権を有すると定められている。

 

答えと解説を見る

答え：×

根拠：国家賠償法 第1条第2項「公務員に故意又は重大な過失があつたときは、国又は公共団体は、その公務員に対して求償権を有する」

求償できるのは「故意又は重大な過失」があったときです。

「軽い過失」を「重大な過失」に直せば正しい文になります。

 

第3問（2条1項の文言）

次の文は、○か×か。

 

国家賠償法第2条第1項の条文には、「故意又は過失」という言葉は書かれていない。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：国家賠償法 第2条第1項「公の営造物の設置又は管理に瑕疵があつたために他人に損害を生じたときは」

根拠：国家賠償法 第1条第1項「故意又は過失によつて違法に他人に損害を加えたときは」

第2条第1項の要件は「設置又は管理に瑕疵があつた」ことです。

第1条第1項の「故意又は過失によつて」と並べて読むと違いがわかります。

 

第4問（費用負担者の責任）

次の文は、○か×か。

 

公の営造物を管理する者と、その費用を負担する者が異なるとき、費用を負担する者は賠償の責任を負わないと定められている。

 

答えと解説を見る

答え：×

根拠：国家賠償法 第3条第1項「費用を負担する者もまた、その損害を賠償する責に任ずる」

費用を負担する者も、賠償の責任を負います。

「責任を負わない」を「責任を負う」に直せば正しい文になります。

 

第5問（外国人が被害者の場合）

次の文は、○か×か。

 

外国人が被害者である場合、国家賠償法は、相互の保証があるときに限って適用される。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：国家賠償法 第6条「外国人が被害者である場合には、相互の保証があるときに限り、これを適用する」

「相互の保証があるときに限り」という限定が条文に書かれています。

 

条文は改正されることがあります。

 

最新の条文は、e-Gov法令検索で確認してください。

 

よくある質問

Q1. 国家賠償法は何問出ますか？

令和7年度は、5肢択一式で2問（問題20・21）でした。

 

Q2. 2条の責任に過失は必要ですか？

必要ありません。

 

営造物の設置・管理に欠陥があれば、過失がなくても責任が成立します。

 

Q3. 被害者は公務員個人に賠償を請求できますか？

判例では、公務員個人は被害者に対して直接の責任を負わないとされています。

 

Q4. 国は公務員に求償できますか？

公務員に故意または重大な過失があったときに求償できます。

 

Q5. 私的な目的の違法行為でも国の責任になりますか？

外から見て職務の行為に見えれば、国などが責任を負うとするのが判例です（外形標準説）。

 

まとめ：6条の条文と判例の結論で8点を取る

国家賠償法は、条文が少ないぶん、判例の結論を覚えれば得点しやすい分野です。

 

表で整理して、過去問で判例の結論を確認しましょう。