行政書士試験の憲法｜令和7年度の出題（人権2・統治3）と正解、統治で覚える数字の一覧

憲法は、法令等の中で行政法・民法に次ぐ科目です。

 

5肢択一式に加えて、多肢選択式でも出題されます。

 

この記事では、令和7年度の公式問題から出題の傾向を整理します。

 

令和7年度の憲法（テーマと公式の正解）

5肢択一式は1問4点なので、5問で20点です。

 

多肢選択式の8点を加えると、憲法だけで最大28点になります。

 

人権2問・統治3問のバランス

令和7年度は、統治が人権より1問多い構成でした。

 

統治は条文の知識で答えが決まる問題が多く、覚えた分だけ確実に得点できます。

 

実例1：問題6（内閣総理大臣）＝正解5

肢5は、憲法第74条の条文そのものです。

 

肢2は「衆議院議員」と「国会議員」の入れ替えで、統治で最も多いひっかけの型です。

 

実例2：問題7（法令の形式）＝正解4

肢4は憲法第77条第3項、肢5は第90条第2項の条文です。

 

「法律で定める」か「規則で定める」かは、統治の頻出ポイントです。

 

実例3：問題5（国会の召集）＝正解5

令和5年の最高裁判決を読んで、空欄を埋める問題でした。

 

憲法第53条後段は、臨時会の召集要求について定めています。

 

いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があれば、内閣は召集を決定しなければなりません。

 

判決は、この規定が個々の国会議員の「権利又は利益」を保障したものではないとしました。

 

第53条の「4分の1」という数字と、臨時会・特別会の区別を知っていれば、アからウは条文だけで埋められます。

 

統治で覚える数字の一覧（憲法の条文）

統治の問題は、条文の数字を入れ替えて誤りにしてくることがよくあります。

 

次の数字は、一覧で覚えておきましょう。

 

「総議員」か「出席議員」か、という分母の違いも狙われます。

 

定足数と改正の発議は総議員、秘密会・除名・再可決は出席議員です。

 

実例4：人権の判例（問題3・4）

問題3（法の下の平等）＝正解4

正解は、嫡出でない子の相続分を差別する規定の合理性は失われている、とする肢でした。

 

最高裁（平成25年9月4日大法廷決定）は、この規定を憲法14条1項に違反するとしました。

 

子が自分で選べない事情を理由に不利益を与えることは許されない、という考え方が根拠です。

 

問題4（取材・報道の自由）＝正解5

「妥当でないもの」を選ぶ問題でした。

 

正解の肢5は、記者の取材源は民事訴訟法上の「職業の秘密」に当たらない、とするものです。

 

最高裁（平成18年10月3日決定）は、取材源は原則として職業の秘密に当たるとしており、肢5は判例と逆でした。

 

直前期の憲法の優先順位

憲法全体の勉強法は、行政書士の憲法勉強法で解説しています。

 

多肢選択式の解き方は、多肢選択式対策にまとめています。

 

よくある質問

Q1. 憲法は何問出ますか？

令和7年度は、5肢択一式で5問（問題3〜7）、多肢選択式で1問（問題41）でした。

 

Q2. 人権と統治のどちらが多く出ましたか？

令和7年度の択一式は、人権2問・統治3問でした。

 

Q3. 内閣総理大臣はどこから指名されますか？

国会議員の中から、国会の議決で指名されます（憲法第67条）。

 

Q4. 臨時会の召集を要求できる議員の数は？

いずれかの議院の総議員の4分の1以上です（憲法第53条）。

 

Q5. 法律と政令の署名は誰がしますか？

主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署します（憲法第74条）。

 

まとめ：統治は条文、人権は判例の結論で28点を狙う

憲法は、統治の条文を固めるだけでも安定した得点源になります。

 

直前期は、条文と判例の結論を中心に見直しましょう。