- 行政書士の仕事内容を知りたい
- 1日のスケジュールは?
- どんな働き方があるの?
行政書士に興味がある方。
『行政書士はどんな仕事をしているの?』と思っていませんか。
名前は知っているけど、仕事内容はよくわからないという方が多いのではないでしょうか。
★この記事を書いた人
知識ゼロから行政書士試験に合格
行政書士歴5年の現役行政書士
そこでこの記事では、行政書士の仕事内容をわかりやすく解説します。
この記事を読むことで行政書士の仕事内容が理解できます。
行政書士の仕事内容
行政書士の仕事は色々あります。1つは行政に提出する書類です。
行政とは、都道府県、市区町村、保健所、警察署等を指します。
例えば、
- 飲食店を開業する場合、保健所に飲食店営業許可申請
- 中古品の売買業を行う場合、警察署に古物商許可申請
- パスポートを作る場合、旅券センターに旅券申請
上記は、許認可と呼ばれるもので行政書士のメイン業務になります。
日本は規制国家。何かを始めるには大抵、行政の許可が必要です。
許可を得るには、多くの書類を用意しなければなりません。しかし、素人には作成が難しい書類もあります。
そこで行政書士の出番です。自分で書類作成ができない人に代わって行政書士が作成します。
≫参考:日本行政書士会連合会
まだまだある行政書士の仕事
『行政に提出する書類作成』以外にも行政書士が作成できる書類はあります。
私たちの暮らしの困りごとを解決するための書類作成です。
例えば、次のような書類。
契約書、遺言書の作成支援、遺産分割協議書、示談書、内容証明、議事録、会計帳簿等。
≫行政書士の資格は役に立つ?役に立たない?開業者が経験談を解説
行政書士と司法書士の違い
行政書士と似た名前で司法書士という資格があります。両資格の違いがわからない人も多いと思います。
司法書士の仕事も書類作成。両資格の違いは書類の提出先です。
行政書士は『都道府県、市区町村、警察署などに提出する書類作成』を行います。
一方で、司法書士は『裁判所・検察局・法務局などに提出する書類作成』を行います。
行政書士の代表的な仕事内容【5選】
行政書士が作成できる書類は1万種類以上あるといわれています。
しかし、実際は市場のニーズや収益性を考慮して次の5つの業務を行う行政書士がほとんどです。
- 様々な許可申請
- 外国人関係
- 法人設立
- 自動車関係
- 相続・遺言
様々な許可申請
何かの事業を始める際、事前に行政の許可が必要な事業があります。行政書士は許可申請に必要な書類作成を行います。
例えば、次のような業務。
- 建設業許可申請
- 風俗営業許可申請
- 飲食店営業許可申請
- 旅行業登録申請
- 古物商許可申請
- 宅地建物取引業許可申請
- ドローン許可申請
外国人関係
日本に住む外国人は在留資格が必要です。例えば、次のような在留資格。
- 就労ビザ
- 配偶者ビザ
- 短期滞在ビザ
- 特定技能ビザ
- 永住ビザ
行政書士は上記の在留資格の取得に必要な書類作成を行います。
法人設立
行政書士は法人設立に必要な書類作成ができます。
- 株式会社
- 合同会社
- 一般社団法人
- NPO法人
- 財団法人
- 医療法人
- 学校法人
ただし、法人設立に必要な登記は司法書士の仕事。行政書士だけで法人設立を完結することはできないので、司法書士との連携が必要です。
自動車関係
自動車を購入したときや、引っ越し等で住所変更したときに運輸局や警察署に手続きが必要です。
行政書士は次の仕事を行うことができます。
- 車庫証明
- 自動車登録
報酬単価は低いですが、需要があるので多くの行政書士が扱っています。
相続・遺言
行政書士は相続や遺言に関する手続きもできます。
- 遺産分割協議書の作成
- 相続人の確定調査
- 相続財産の調査
- 遺言書の作成支援
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行政書士の仕事は次々生まれる
新しい法律ができるときはチャンスです。新たに許認可が必要な事業であれば行政書士の仕事になります。
また、法改正によって行政書士の仕事が生まれることがあります。今まで法規制がなかった分野が法改正により許可制が導入された場合です。
近年では、ドローン許可や特定技能ビザが行政書士の新しい仕事になりました。法律が改正される度に新しい仕事がどんどん生まれています。
行政書士の1日のスケジュール
筆者は現役行政書士です。行政書士の1日はどんな感じなのか紹介します。
9:00 | メールチェック、返信 |
9:30 | 依頼者と打ち合わせのため移動 |
11:00 | 喫茶店で依頼者と面談 |
12:00 | お昼 |
13:00 | 役所に行き、住民票等の書類取得 |
14:00 | 事務所に戻り、書類作成 |
16:00 | メールチェック、返信 |
16:30 | 営業活動(サイト制作、広告を打つ) |
18:00 | 終了 |
行政書士は延々と書類を作っているイメージがありますが実は違います。お客様との面談や役所に行くなど外出が多いです。
1日のうち、書類を作る時間はせいぜい1時間~2時間程度です。
営業活動も欠かせません。行政書士は単発業務がメイン。常に新規客を獲得しなければなりません。
営業活動は毎日行います。サイトに記事を書いたり、広告を打ったり、SNSに投稿するなど色々あります。
行政書士の働き方
行政書士の主な働き方は次の2つです。
- 独立型
- 勤務型
独立型
行政書士は独立開業できる資格です。組織に属さず、自分1人で活動できます。
独立に必要な費用は30万円程度。費用面では他業種と比べて独立しやすいです。
独立の場合、会社員と違って毎月給料をもらえるわけではないので、自分で仕事を取る必要があります。
安定収入は保証されていませんが、上手く集客できれば大きく稼ぐことができます。
≫行政書士の独立開業は難しい?失敗しやすい?厳しい理由と成功の秘訣を解説
勤務型
行政書士事務所に就職する道もあります。
就職先は個人の行政書士事務所や行政書士法人、一般企業の法務部などが挙げられます。
勤務型のメリットは毎月安定した収入を確保できることです。
行政書士の働き方は以下の記事で、さらに詳しく解説しています。
行政書士で仕事をするなら『独立開業』がオススメ
行政書士として活動するなら独立開業をオススメします。
理由は次の2つです。
- 行政書士の就職先が少ない
- 就職しても、給料が安い
行政書士は独立してこそ価値を発揮します。うまくいけば年収1000万円も夢ではありません。
現に行政書士の10人に1人は年収1000万円以上です。勤務型行政書士で年収1000万円は難しいでしょう。
これから行政書士に挑戦する方は独立を視野にいれて目指すことをオススメします。
行政書士の平均年収は300~500万円程度
日本行政書士会連合会の調査によると、行政書士の平均年収は300万円~500万円ほど。
大半は独立開業しているので、開業者の平均年収と考えていいでしょう。
しかし、開業行政書士の年収は個人の力量によって変わります。年収1000万円の人もいれば、年収100万円に満たない人もいます。
結局は個人の腕次第。平均年収は参考程度に考えておきましょう。
≫行政書士で人生が変わった!人生が変わる5つの理由を実体験から解説
行政書士は食えないのか
ネット上で行政書士は『食えない』、『仕事ない』という書き込みを見かけます。
現役行政書士として感じることは食えない行政書士もいるし、食える行政書士もいる。
答えになっていませんが真実です。ただ『仕事がない』はウソです。
仕事は山のようにあります。問題は、山のようにある仕事を自分のところに持ってこれるかです。
結局のところ、集客できる行政書士は食える。集客できない行政書士が食えないのです。
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行政書士になるには
行政書士の仕事内容を解説してきました。
では実際に行政書士になるにはどうすればいいのかを解説します。
行政書士試験に合格する
行政書士になるには行政書士試験に合格する必要があります。
試験は年1回11月に開催されます。受験資格はありません。誰でも受験できます。
試験科目は憲法、行政法、民法などの法律問題が出題。合格率は10%程度と難関です。
合格に必要な勉強時間は800時間~1000時間。
独学で合格することは難しく、多くの受験生は受験予備校に通うか、通信講座を受講しています。
筆者のオススメは通信講座です。受験予備校への通学は費用が20万ほどかかるので割高。
一方で、通信講座は予備校の半額以下で受講でき、教材のクオリティも高いのでオススメです。
私自身、知識ゼロから通信講座で合格しました。初学者でも通信講座で十分合格できます。
オススメは通信講座は下記の記事を参考にしてください。
【まとめ】行政書士の仕事内容を解説。どんな仕事なの?
行政書士の主な仕事は『行政に提出する書類作成』です。
さらに、私たちの暮らしで起こる困りごとを解決するための書類作成も行います。
例えば、契約書の作成、示談書の作成、相続手続き、遺言書の作成支援など。
行政書士の働き方は、独立型と勤務型にわかれています。
行政書士は独立型の資格。独立してこそ価値を発揮します。勤務する道もありますが、求人数は少なく給料もあまり高くありません。
行政書士を目指すなら独立前提で考えましょう。
行政書士になるには行政書士試験に合格しなければなりません。しかし、合格率は10%台と難関です。
独学は難しく、多くの受験生は予備校に通うか、通信講座を受講しています。
筆者のオススメは通信講座です。なぜなら予備校より圧倒的に安いのに、教材のクオリティが高いからです。
私自身、知識ゼロから通信講座で合格できました。初学者でも通信講座で十分合格できます。
オススメは通信講座は下記の記事を参考にしてください。
行政書士に関する下記の記事も参考にしてください。