行政書士試験の民法｜令和7年度9問の出題分野と正解・解き方（債権4問・相続0問）

民法は、行政法に次いで配点の大きい科目です。

 

5肢択一式の9問に加えて、記述式でも出題されます。

 

この記事では、令和7年度の公式問題から出題の傾向を整理します。

 

令和7年度の民法9問（テーマと公式の正解）

5肢択一式は1問4点なので、9問で36点です。

 

民法は記述式の2問（問題45・46）でも問われるため、合計の配点はさらに大きくなります。

 

分野ごとの出題数

令和7年度は、債権が9問中4問と最も多い分野でした。

 

一方、相続は択一式で出題がありませんでした。

 

ただし、年度によって分野の配分は変わるので、相続を捨ててよいわけではありません。

 

実例1：問題27（行為能力）＝正解3

「誤っているもの」を選ぶ問題でした。

 

被保佐人が保佐人の同意を必要とする行為は、民法第13条第1項に列挙されています。

 

その中に「相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること」があります。

 

遺産分割と相続の承認・放棄は、同じ号に並んでいる点がポイントでした。

 

実例2：問題32（連帯債務）＝正解2

AとBがCから連帯して400万円を借りている（負担部分は200万円ずつ）という設定でした。

 

連帯債務は、2020年の改正で「一人に生じたことが他の人に影響するか」のルールが大きく変わりました。

 

現在は、免除や時効の完成は、原則として他の連帯債務者に影響しません。

 

一方、相殺の援用は、全員のために債権を消滅させます。

 

実例3：問題33（消費貸借）＝正解3（イ・エ）

消費貸借は、2020年の改正で条文が大きく変わった契約の一つです。

 

肢アは、主語を入れ替えて誤りにした典型的な選択肢です。

 

「誰が」解除でき、「誰が」損害賠償を請求できるかを、条文どおりに覚えておきましょう。

 

実例4：問題35（認知）＝正解3

認知の効力は、出生の時にさかのぼります（民法第784条）。

 

「承諾が必要な場面」と「期間の数字」は、親族分野で狙われやすいところです。

 

直前期の民法の優先順位

民法全体の勉強法は、行政書士の民法勉強法で解説しています。

 

記述式の対策は、行政書士の記述式対策にまとめています。

 

よくある質問

Q1. 民法は何問出ますか？

令和7年度は、5肢択一式で9問（問題27〜35）でした。

 

記述式でも2問出ています。

 

Q2. どの分野が一番多く出ましたか？

令和7年度は債権が4問と最も多く、相続は択一式で0問でした。

 

Q3. 被保佐人の遺産分割に保佐人の同意は必要ですか？

必要です。

 

民法第13条第1項で、相続の承認・放棄と並んで同意が必要な行為とされています。

 

Q4. 連帯債務者の一人への免除は、他の債務者に影響しますか？

2020年の改正後は、原則として影響しません。

 

Q5. 認知の効力はいつから生じますか？

出生の時にさかのぼって生じます。

 

まとめ：債権の改正後ルールと条文の数字で36点を狙う

民法は範囲が広い科目ですが、実際に出るところには傾向があります。

 

直前期は、債権の改正ルールと条文の数字を中心に見直しましょう。