行政書士試験の商法・会社法｜令和7年度5問の出題と正解、捨てる前に取れる問題

商法・会社法は、範囲の広さに比べて配点が少ない科目です。

 

そのため「捨てる」という判断をする人もいます。

 

ただ、実際の問題には、条文を知っていれば短時間で解けるものが含まれています。

 

令和7年度の商法・会社法（テーマと公式の正解）

5肢択一式は1問4点なので、5問で20点です。

 

会社法は、設立・機関・株式という3つの柱から出題されました。

 

実例1：問題38（取締役会）＝正解5

「誤っているもの」を選ぶ問題でした。

 

「みなす」と「推定する」は、法律ではまったく意味が違います。

 

「推定」は反対の証明ができますが、「みなす」はできません。

 

この違いを知っていれば、肢5はすぐに誤りと分かります。

 

実例2：問題39（監査役・監査役会）＝正解4

常勤の監査役を決めるのは、株主総会ではなく監査役会です。

 

「誰が決めるか」の主語の入れ替えは、会社法の典型的なひっかけです。

 

実例3：問題40（株券）＝正解3（イ・ウ）

株券発行会社では、会社以外の第三者への対抗要件は株券の占有です。

 

株主名簿の記載は、会社に対する対抗要件にとどまります。

 

実例4：問題36（交互計算）＝正解1

商法の問題は、交互計算がテーマでした。

 

交互計算は、商法第529条で「商人間又は商人と商人でない者との間」と定められています。

 

「6か月」という数字も、条文そのままの出題でした。

 

実例5：問題37（発起人）＝正解5

正しいものを選ぶ問題で、正解は「募集設立では、払込みの期日などの最も遅い日以後、遅滞なく創立総会を招集する」でした。

 

誤りの肢には、定款に書いていない特別の利益を後から決められる、というものがありました。

 

発起人の報酬や特別の利益は、定款に記載しなければ効力を生じません。

 

会社法で覚える数字の一覧（条文）

会社法の問題は、数字を入れ替えて誤りにしてくることもあります。

 

任期は、取締役2年・監査役4年・会計監査人1年と、並べて覚えると混乱しません。

 

いずれも定款で変えられる場合があるので、原則の数字として押さえておきましょう。

 

直前期に絞るべき頻出テーマ

捨てる・捨てないの考え方は、商法・会社法は捨てる？で解説しています。

 

ほかの科目の令和7年度の分析は、民法と憲法の記事にまとめています。

 

よくある質問

Q1. 商法・会社法は何問出ますか？

令和7年度は、5肢択一式で5問（問題36〜40）でした。

 

商法1問・会社法4問です。

 

Q2. 商法・会社法は捨ててもいいですか？

全部を捨てるのはおすすめしません。

 

条文の知識だけで解ける問題も出るので、頻出テーマに絞って対策しましょう。

 

Q3. 取締役会の議事録に異議をとどめなかった取締役はどうなりますか？

決議に賛成したものと推定されます（会社法第369条第5項）。

 

Q4. 常勤の監査役は誰が決めますか？

監査役会が選定します（会社法第390条第3項）。

 

Q5. 交互計算は商人同士でしかできませんか？

いいえ。

 

商人と商人でない者との間でもできます（商法第529条）。

 

まとめ：条文の「主語」と「言葉」で取れる問題を拾う

商法・会社法は、条文の主語と言葉を正確に覚えれば拾える問題があります。

 

直前期は、頻出テーマの条文に絞って確認しましょう。