行政書士試験の行政事件訴訟法対策｜訴訟の種類・出訴期間・処分性を表で整理

行政事件訴訟法は、行政法の中でも出題が多い法律です。

 

ただし、問われる論点はかなり絞られています。

 

この記事では、公式資料と条文をもとに、得点に直結する部分を整理します。

 

行政事件訴訟法は何問出る？（令和7年度）

令和7年度の公式問題で、行政事件訴訟法に関する出題を数えました。

 

5肢択一式は1問4点なので、3問で12点です。

 

行政不服審査法も同じく3問出ており、行政救済の分野だけで6問24点になります。

 

訴訟の種類を表で整理する

行政事件訴訟法は、まず訴訟の種類を区別するところから始まります。

 

試験の中心は、抗告訴訟、特に取消訴訟です。

 

義務付け訴訟には「申請型」と「非申請型」の区分があります。

 

一方、差止め訴訟にはこの区分がありません。

 

取消訴訟の6つの要件

取消訴訟は、次の要件をすべて満たさないと、中身を判断されずに却下されます。

 

このうち、特によく出るのが処分性と出訴期間です。

 

出訴期間（第14条）

取消訴訟の出訴期間は、第14条で決められています。

 

どちらの期間にも「正当な理由があるときは、この限りでない」というただし書きがあります。

 

審査請求をした場合は、裁決があったことを知った日などから数えます。

 

処分性

処分性は、判例の結論を覚えているかどうかで勝負が決まる論点です。

 

「一般的・抽象的な効果しかないもの」は処分に当たらない、という考え方が基本です。

 

条例の制定や用途地域の指定は、この理由で処分性が否定されています。

 

義務付け訴訟の2つの型

義務付け訴訟は、申請型と非申請型で要件が違います。

 

申請型は、単独では起こせない点が特徴です。

 

「一緒に起こす訴え」とセットで覚えましょう。

 

非申請型の要件は、差止め訴訟の要件とよく似ています。

 

「重大な損害」という言葉が共通している点を押さえておくと、混同を防げます。

 

差止め訴訟と仮の救済

差止め訴訟と、仮の差止めの要件は混同しやすいところです。

 

仮の差止めは、差止め訴訟を起こしたうえで申し立てる制度です。

 

直前期の優先順位

行政法全体の勉強法は、行政書士の行政法勉強法で解説しています。

 

同じ行政法の地方自治法の対策もあわせて確認してください。

 

過去の問題で確認する

行政事件訴訟法の問題は、行政書士試験研究センターが公式PDFで公開しています。

 

年度ごとの問題と正解は、過去問を無料でダウンロードする方法から開けます。

 

条文で確認する行政事件訴訟法のオリジナル問題（5問）

当サイトが条文から作った確認問題です。行政書士試験の過去問ではありません。

 

行政事件訴訟法の条文だけで、○か×かが決まる文を5つ用意しました。

 

答えを開く前に、自分で○×を決めてから確かめてください。

 

第1問（出訴期間（知った日から））

次の文は、○か×か。

 

取消訴訟は、原則として、処分または裁決があったことを知った日から6か月を経過すると、提起することができない。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：行政事件訴訟法 第14条第1項「処分又は裁決があつたことを知つた日から六箇月を経過したときは、提起することができない」「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」

条文の数字は「六箇月」です。

正当な理由があるときの例外も、同じ項に書かれています。

 

第2問（出訴期間（処分の日から））

次の文は、○か×か。

 

取消訴訟は、原則として、処分または裁決の日から3年を経過すると、提起することができない。

 

答えと解説を見る

答え：×

根拠：行政事件訴訟法 第14条第2項「処分又は裁決の日から一年を経過したときは、提起することができない」

条文の数字は「一年」です。

「3年」を「1年」に直せば正しい文になります。

 

第3問（執行不停止）

次の文は、○か×か。

 

処分の取消しの訴えを提起しても、処分の効力、処分の執行または手続の続行は妨げられない。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：行政事件訴訟法 第25条第1項「処分の取消しの訴えの提起は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない」

訴えを提起しただけでは、処分は止まりません。

 

第4問（被告適格）

次の文は、○か×か。

 

処分をした行政庁が国に所属する場合、処分の取消しの訴えは、その行政庁を被告として提起すると定められている。

 

答えと解説を見る

答え：×

根拠：行政事件訴訟法 第11条第1項第1号「当該処分をした行政庁の所属する国又は公共団体」

被告は、処分をした行政庁が所属する「国又は公共団体」です。

「その行政庁」を「国」に直せば正しい文になります。

 

第5問（審査請求との関係）

次の文は、○か×か。

 

処分について審査請求をすることができる場合でも、法律に裁決を経た後でなければ訴えを提起できない旨の定めがなければ、直ちに処分の取消しの訴えを提起できる。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：行政事件訴訟法 第8条第1項「審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない」

審査請求をするか、すぐに訴えるかを選べるのが原則です。

例外は、同じ項のただし書に書かれています。

 

条文は改正されることがあります。

 

最新の条文は、e-Gov法令検索で確認してください。

 

よくある質問

Q1. 行政事件訴訟法は何問出ますか？

令和7年度は、5肢択一式で3問（問題17〜19）でした。

 

Q2. 取消訴訟の出訴期間は？

処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年です。

 

どちらも、正当な理由があれば例外があります。

 

Q3. 無効等確認訴訟に出訴期間はありますか？

ありません。

 

取消訴訟の出訴期間の規定は、無効等確認訴訟には準用されていません。

 

Q4. 差止め訴訟と仮の差止めの違いは？

差止め訴訟は「重大な損害」のおそれ、仮の差止めは「償うことのできない損害」を避ける緊急の必要が要件です。

 

仮の差止めは、差止め訴訟を起こしたうえで申し立てます。

 

Q5. 過去問はどこで見られますか？

行政書士試験研究センターの公式サイトで、試験問題と正解が公開されています。

 

まとめ：訴訟の種類・要件・判例の結論で12点を取る

行政事件訴訟法は、整理さえできれば得点源になる分野です。

 

表で全体像をつかみ、過去問で判例の結論を確認しましょう。