行政書士試験の行政不服審査法対策｜審査請求・再調査の請求・教示を表で整理

行政不服審査法は、行政事件訴訟法と並ぶ「行政救済」の中心です。

 

裁判ではなく、行政の中で処分を見直してもらうための手続を定めています。

 

この記事では、公式資料と条文をもとに、得点に直結する部分を整理します。

 

行政不服審査法は何問出る？（令和7年度）

5肢択一式は1問4点なので、3問で12点です。

 

行政事件訴訟法の3問と合わせると、行政救済だけで24点になります。

 

3つの不服申立ての違い

基本は審査請求で、ほかの2つは「法律に定めがある場合だけ」です。

 

不作為についての審査請求

申請をしたのに行政庁が何もしない場合も、審査請求ができます。

 

ただし、これができるのは申請をした人だけです。

 

審査請求の期間

どちらも、正当な理由があれば例外が認められます。

 

行政事件訴訟法の取消訴訟（6か月・1年）と数字が違うので、並べて覚えましょう。

 

取消訴訟の出訴期間は、行政事件訴訟法の対策で解説しています。

 

審理の流れ

審査請求は、次のような流れで進みます。

 

審理員は、公正に審理するための仕組みです。

 

審査庁となるべき行政庁は、審理員となるべき人の名簿を作るよう努めます。

 

名簿を作ったときは、それを公にしておかなければなりません。

 

執行は原則として止まらない

審査請求をしても、処分の効力や執行は原則として止まりません。

 

必要があるときは、審査庁が執行停止をすることができます。

 

教示のルール

教示とは、処分をする行政庁が、不服申立ての方法を知らせることです。

 

教示のミスで、国民が不利にならない仕組みになっている点がポイントです。

 

行政事件訴訟法との比較表

似ている2つの法律は、並べて違いを覚えるのが確実です。

 

審査請求は、違法でなくても「不当」な処分を見直せる点が大きな違いです。

 

行政が自分で見直す手続なので、裁判より判断の範囲が広くなっています。

 

直前期の優先順位

行政法全体の勉強法は、行政書士の行政法勉強法で解説しています。

 

過去の問題で確認する

行政不服審査法の問題は、行政書士試験研究センターが公式PDFで公開しています。

 

年度ごとの問題と正解は、公式の過去問PDF6年分の直リンクから開けます。

 

条文で確認する行政不服審査法のオリジナル問題（5問）

当サイトが条文から作った確認問題です。行政書士試験の過去問ではありません。

 

行政不服審査法の条文だけで、○か×かが決まる文を5つ用意しました。

 

答えを開く前に、自分で○×を決めてから確かめてください。

 

第1問（審査請求期間（知った日から））

次の文は、○か×か。

 

処分についての審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月を経過すると、することができない。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：行政不服審査法 第18条第1項「処分があったことを知った日の翌日から起算して三月」「ただし、正当な理由があるときは、この限りでない」

起算点は「知った日の翌日」です。

正当な理由があるときの例外も、同じ項に書かれています。

 

第2問（審査請求期間（処分の日から））

次の文は、○か×か。

 

処分についての審査請求は、原則として、処分があった日の翌日から起算して6か月を経過すると、することができない。

 

答えと解説を見る

答え：×

根拠：行政不服審査法 第18条第2項「あった日の翌日から起算して一年を経過したときは、することができない」

条文の数字は「一年」です。

「6か月」を「1年」に直せば正しい文になります。

 

第3問（審査請求の方式）

次の文は、○か×か。

 

審査請求は、どの処分についても、書面でも口頭でも自由にすることができると定められている。

 

答えと解説を見る

答え：×

根拠：行政不服審査法 第19条第1項「口頭ですることができる旨の定めがある場合を除き」「審査請求書を提出してしなければならない」

原則は、審査請求書を提出する方法です。

口頭でできるのは、他の法律（条例に基づく処分は条例）に定めがある場合だけです。

 

第4問（執行不停止）

次の文は、○か×か。

 

審査請求をしても、処分の効力、処分の執行または手続の続行は妨げられない。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：行政不服審査法 第25条第1項「審査請求は、処分の効力、処分の執行又は手続の続行を妨げない」

審査請求をしただけでは、処分は止まりません。

 

第5問（再調査の請求）

次の文は、○か×か。

 

再調査の請求は、法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときに、処分庁に対してすることができる。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：行政不服審査法 第5条第1項「法律に再調査の請求をすることができる旨の定めがあるときは」「処分庁に対して再調査の請求をすることができる」

再調査の請求は、法律に定めがあるときだけ使える手続です。

請求先は「処分庁」です。

 

条文は改正されることがあります。

 

最新の条文は、e-Gov法令検索で確認してください。

 

よくある質問

Q1. 行政不服審査法は何問出ますか？

令和7年度は、5肢択一式で3問（問題14〜16）でした。

 

Q2. 審査請求の期間は？

処分があったことを知った日の翌日から3か月、処分があった日の翌日から1年です。

 

正当な理由があれば例外があります。

 

Q3. 再調査の請求はいつでもできますか？

いいえ。

 

法律に再調査の請求ができる旨の定めがある場合だけです。

 

Q4. 不作為についての審査請求は誰ができますか？

申請をした人だけです。

 

Q5. 教示を間違えられたらどうなりますか？

誤って教示された行政庁に審査請求書を出しても、その行政庁が正しい行政庁に送付する仕組みがあります。

 

まとめ：条文の表で12点を取る

行政不服審査法は、覚えた条文がそのまま得点になる分野です。

 

直前期こそ、表での整理と過去問の確認に時間を使いましょう。