行政書士試験の多肢選択式対策｜配点24点・部分点の取り方と令和7年度問題の解き方

多肢選択式は、行政書士試験の中で見落とされやすい出題形式です。

 

ただし24点分あり、合否を分けることがあります。

 

この記事では、公式の問題をもとに形式と解き方を整理します。

 

多肢選択式とは（配点と形式）

まず、公式の配点を確認します。

 

出典は、行政書士試験研究センターの「令和7年度行政書士試験合否判定基準」です。

 

1問8点、空欄1つにつき2点

多肢選択式は、1問につき8点です。

 

1問の中に空欄がア〜エの4つあり、空欄1つにつき2点が入ります。

 

つまり、4つのうち3つ当たれば6点、2つなら4点になります。

 

20個の選択肢から4つを選ぶ

問題文は、判決の一節や条文の説明などの文章です。

 

その中の空欄ア〜エに入る語句を、枠内の20個の選択肢から選びます。

 

5肢択一式と違い、選択肢の数が多いのが特徴です。

 

令和7年度に出た3問

令和7年度の多肢選択式は、問題41〜問題43でした。

 

公式に公開されている問題から、テーマを整理します。

 

どれも、判例や重要な論点の文章をそのまま読ませる形でした。

 

判決文の言い回しに慣れているかどうかで、解きやすさが変わります。

 

令和7年度の問題と正解は、行政書士試験研究センターの公式サイトで公開されています。

 

部分点を積み上げる解き方

多肢選択式は、解く順番を決めておくと点が安定します。

 

手順1：選択肢20個を先に眺める

最初に、枠内の20個の選択肢をざっと見ます。

 

どんな語句が並んでいるかで、文章のテーマの見当がつきます。

 

手順2：確実に分かる空欄から埋める

文章を読み、自信のある空欄から先に埋めます。

 

ア〜エの順番にこだわる必要はありません。

 

1つ決まると、残りの選択肢が絞られて他の空欄も解きやすくなります。

 

手順3：品詞と前後のつながりで絞る

分からない空欄は、前後の文とのつながりで考えます。

 

名詞が入るのか、動詞が入るのかでも候補は減ります。

 

同じ選択肢を2つの空欄に使うことはないかも、確かめましょう。

 

手順4：時間をかけすぎない

多肢選択式は1問8点で、5肢択一式2問分の配点です。

 

ただし、1つの空欄に悩みすぎると、記述式の時間が削られます。

 

時間配分の考え方は、行政書士試験の時間配分で解説しています。

 

実例：令和7年度 問題42を解いてみる

ここでは、公式の問題42を使って解き方を確認します。

 

問題文は、最高裁判所の判決（最大判昭和50年9月10日）の一節です。

 

条例が国の法令に違反するかどうかの判断基準を示した判決です。

 

問題文の冒頭

条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の（ア）と規定文言を対比するのみでなく、それぞれの趣旨、（イ）、内容及び効果を比較し、両者の間に（ウ）があるかどうかによってこれを決しなければならない。

出典：令和7年度行政書士試験 問題42（最大判昭和50年9月10日）

選択肢は20個あり、「対象事項」「目的」「矛盾抵触」「地方の実情」などが並んでいます。

 

ポイント1：同じ記号が何度も出る空欄から考える

この問題では、空欄イが文章中に3回出てきます。

 

空欄ウも2回出てきます。

 

何度も出る空欄は、すべての場所に自然に当てはまる語でなければいけません。

 

そのため、候補を一気に絞れます。

 

イは「趣旨、（イ）、内容及び効果」「別の（イ）に基づく規律」「同一（イ）に出たもの」の3か所です。

 

3か所すべてに入るのは「目的」です。

 

ポイント2：文の結論から考える

ウは「両者の間に（ウ）があるかどうか」で、違反かどうかを決める言葉です。

 

後半にも「なんらの（ウ）はなく」とあります。

 

条例と法令がぶつかるかどうかを表す語として、「矛盾抵触」が入ります。

 

ポイント3：残りは前後の言葉とのつながりで決める

アは「両者の（ア）と規定文言を対比する」の部分です。

 

何について定めているかを比べる、という意味から「対象事項」が入ります。

 

エは「普通地方公共団体において、その（エ）に応じて」の部分です。

 

地方ごとの事情を表す「地方の実情」が入ります。

 

この判決は、行政法や地方自治の学習で必ず出てくる重要判例です。

 

結論とキーワードを知っていれば、多肢選択式でも短時間で解けます。

 

実例：問題43は「用語の違い」が問われた

問題43は、在外邦人国民審査権訴訟（最大判令和4年5月25日）についての文章でした。

 

選択肢には「却下すべきもの」と「棄却すべきもの」が並んでいました。

 

どちらも訴えを認めない結論ですが、意味が違います。

 

問題文には「請求は理由がなく、（イ）である」とありました。

 

「理由がない」とあるので、正解は「棄却すべきもの」です。

 

公式の正解も、イ＝11（棄却すべきもの）でした。

 

独学でも対策できる？

多肢選択式の対策は、独学でも十分に可能です。

 

過去の問題と正解は、試験研究センターの公式サイトで公開されているからです。

 

ただし、判例の言い回しを自分で集めて整理するのは時間がかかります。

 

講座のテキストや答練は、重要判例のキーワードがまとまっている点が便利です。

 

独学と講座の比べ方は、行政書士の独学完全ガイドも参考にしてください。

 

直前期にやるべき対策

11月8日の試験まで、残された時間で効くのは次の3つです。

 

多肢選択式の文章は、憲法や行政法の重要判例から出ることが多い形式です。

 

憲法は行政書士の憲法勉強法、行政法は行政書士の行政法勉強法で、判例の押さえ方を解説しています。

 

合格点180点の中での位置づけ

行政書士試験の合格には、3つの基準をすべて満たす必要があります。

 

多肢選択式の24点は、法令等の122点にも全体の180点にも含まれます。

 

例えば3問で空欄8つ当たれば16点です。

 

この16点が、記述式の点数が読めないときの支えになります。

 

自分の点数で合格圏かどうかは、合格点・足切り判定シミュレーターで確かめられます。

 

試験当日の夜は、解答速報と自己採点のやり方を参考にしてください。

 

よくある質問

Q1. 多肢選択式は何点満点ですか？

3問で24点です。

 

1問8点で、空欄1つにつき2点です。

 

Q2. 部分点はありますか？

あります。

 

空欄ア〜エのそれぞれに2点が入るので、当たった空欄の分だけ得点になります。

 

Q3. 選択肢はいくつありますか？

1問につき、枠内に1〜20の20個の選択肢があります。

 

Q4. 何の科目から出ますか？

令和7年度は、憲法13条、条例と法令の関係についての判決、在外邦人国民審査権訴訟がテーマでした。

 

Q5. 記述式と多肢選択式はどちらを優先すべきですか？

配点は記述式が60点、多肢選択式が24点です。

 

ただし、どちらも択一式で学んだ知識が土台になります。

 

まとめ：多肢選択式は空欄ごとに2点を積み上げる

多肢選択式は、全部当てる必要のない形式です。

 

取れる空欄を確実に取り、残りの時間を記述式と見直しに回しましょう。

 

記述式の対策は、行政書士の記述式対策にまとめています。