行政書士試験の地方自治法対策｜何問出る？頻出5分野と直接請求の数字

地方自治法は、行政法の中でも条文の量が多い分野です。

 

ただし、試験で問われる論点はある程度くり返されています。

 

この記事では、公式の出題数をもとに優先順位をつけて整理します。

 

地方自治法は何問出る？（令和7年度の実際）

行政書士試験研究センターの「試験の概要」では、地方自治法は行政法の中心分野の一つとして挙げられています。

 

令和7年度の公式問題で、地方自治法に関する出題を数えました。

 

5肢択一式は1問4点なので、3問で12点です。

 

多肢選択式の問題42も合わせると、最大20点分が地方自治法の知識に関わっていました。

 

頻出5分野と優先順位

令和7年度は、このうち1〜3がそのまま出題されました。

 

4と5は数字と手続きで問われやすく、覚えれば得点しやすい分野です。

 

分野1：条例（判例とセットで覚える）

条例は、判例とセットで出題されやすい分野です。

 

令和7年度も、問題22と問題42の2問が条例に関する判例でした。

 

中心になるのは、条例が国の法令に違反するかどうかの判断基準です。

 

最高裁（最大判昭和50年9月10日）は、この判断の基準を示しました。

 

対象事項と規定文言だけでなく、趣旨・目的・内容・効果を比べます。

 

そのうえで、両者に矛盾抵触があるかどうかで判断します。

 

分野2：長と議会の関係

令和7年度の問題23は、知事と議会の関係がテーマでした。

 

長と議会がぶつかったときの仕組みは、次の3つを区別して覚えます。

 

専決処分には、議会を開く時間がないときなどの場合と、議会があらかじめ委任した軽い事項の場合があります。

 

どちらの場合かで、議会への報告や承認の扱いが変わる点が狙われます。

 

分野3：国・都道府県の関与

令和7年度の問題24は、国や都道府県の関与がテーマでした。

 

関与は、事務の種類によって使える手段が違う点がポイントです。

 

自治事務は地方公共団体の自主性が尊重されるため、関与は弱めです。

 

法定受託事務は国の役割にかかわるため、より強い関与が認められています。

 

どの手段がどちらの事務に使えるかを、表で整理しておきましょう。

 

分野4：直接請求（数字を表で覚える）

直接請求は、住民が一定数の署名を集めて請求する制度です。

 

署名数と請求先の組み合わせが、そのまま問われます。

 

「50分の1」は条例と監査、「3分の1」は解散と解職、と2つに分けると覚えやすくなります。

 

有権者が多い団体では、3分の1の要件が軽くなる特例があります。

 

細かい数字は、地方自治法の第74条以下の条文で確認してください。

 

分野5：住民監査請求と住民訴訟

住民監査請求と住民訴訟は、違いを比べて問われる分野です。

 

住民訴訟は、先に住民監査請求をしていないと起こせません。

 

これを「監査請求前置」といいます。

 

また、住民監査請求は、原則として財務会計上の行為があった日から1年以内にする必要があります。

 

直接請求と違い、1人でも請求できる点も押さえておきましょう。

 

直前期の勉強法

11月8日の試験まで、地方自治法に使える時間は限られています。

 

次の順番で進めるのがおすすめです。

 

行政法全体の優先順位は、行政書士の行政法勉強法で解説しています。

 

時間配分は、行政書士試験の時間配分も参考にしてください。

 

過去の問題で確認する

地方自治法の問題は、行政書士試験研究センターが公式PDFで公開しています。

 

年度ごとの問題と正解は、令和2〜7年度の過去問PDFと正解の一覧から開けます。

 

条文で確認する地方自治法のオリジナル問題（5問）

当サイトが条文から作った確認問題です。行政書士試験の過去問ではありません。

 

地方自治法の条文だけで、○か×かが決まる文を5つ用意しました。

 

答えを開く前に、自分で○×を決めてから確かめてください。

 

第1問（条例の制定・改廃の請求）

次の文は、○か×か。

 

条例の制定または改廃の請求は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって、普通地方公共団体の長に対して行う。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：地方自治法 第74条第1項「その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し」

数字は「五十分の一」、請求先は「長」です。

地方税の賦課徴収などに関する条例は、同じ項のかっこ書で除かれています。

 

第2問（事務の監査の請求）

次の文は、○か×か。

 

事務の監査の請求は、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署をもって、普通地方公共団体の長に対して行う。

 

答えと解説を見る

答え：×

根拠：地方自治法 第75条第1項「その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し」

数字は合っていますが、請求先は「監査委員」です。

「長に対して」を「監査委員に対して」に直せば正しい文になります。

 

第3問（議会の解散の請求）

次の文は、○か×か。

 

選挙権を有する者の総数が40万以下の場合、議会の解散の請求は、その総数の3分の1以上の連署をもって、選挙管理委員会に対して行う。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：地方自治法 第76条第1項「その総数の三分の一」「以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し」

請求先は「選挙管理委員会」です。

総数が40万を超える場合の計算は、同じ項のかっこ書に書かれています。

 

第4問（住民監査請求）

次の文は、○か×か。

 

住民監査請求（第242条）をするには、選挙権を有する者の総数の50分の1以上の連署が必要であると定められている。

 

答えと解説を見る

答え：×

根拠：地方自治法 第242条第1項「普通地方公共団体の住民は」「監査委員に対し、監査を求め」

第242条第1項の主語は「普通地方公共団体の住民」で、連署の定めはありません。

「50分の1以上の連署が必要」を「連署は必要とされていない」に直せば正しい文になります。

連署が要るのは、第75条の事務の監査の請求です。

 

第5問（不信任の議決と解散）

次の文は、○か×か。

 

普通地方公共団体の長は、議会の不信任の議決の通知を受けた日から10日以内に、議会を解散することができる。

 

答えと解説を見る

答え：○

根拠：地方自治法 第178条第1項「その通知を受けた日から十日以内に議会を解散することができる」

条文の数字は「十日以内」です。

起算点は、議長からの通知を「受けた日」です。

 

条文は改正されることがあります。

 

最新の条文は、e-Gov法令検索で確認してください。

 

よくある質問

Q1. 地方自治法は何問出ますか？

令和7年度は、5肢択一式で3問（問題22〜24）でした。

 

多肢選択式の問題42も条例に関する判例でした。

 

Q2. 地方自治法は捨ててもいいですか？

おすすめしません。

 

5肢択一式だけで12点分あり、頻出分野は毎年似た論点が問われます。

 

Q3. 直接請求の署名数はどう覚えればいいですか？

条例の制定改廃と事務監査は50分の1、議会の解散と議員・長の解職は3分の1、と2つに分けて覚えましょう。

 

Q4. 住民監査請求と住民訴訟の違いは？

住民監査請求は監査委員に対して1人でもできます。

 

住民訴訟は裁判所に起こす訴えで、先に住民監査請求をしていることが必要です。

 

Q5. 過去問はどこで見られますか？

行政書士試験研究センターの公式サイトで、試験問題と正解が公開されています。

 

まとめ：地方自治法は頻出5分野と数字で得点する

地方自治法は、出るところを絞れば短期間でも得点につながります。

 

表で数字と手続きを整理し、過去問で確認しましょう。