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行政書士試験の過去問を無料でダウンロード|公式PDF(令和2〜8年度)の入手手順と使い方

行政書士試験の過去問を無料でダウンロードする方法 行政書士試験

🎯 結論(先に要点)

行政書士試験の過去問は、行政書士試験研究センターの公式サイトで無料ダウンロードできます。
公開されているのは令和2〜7年度の6年分で、試験問題はPDF、正解はウェブページです。
令和8年度(2026年11月8日実施)の試験問題も、11月16日以降に公式サイトに掲載されました(正解は2027年1月27日以降に公表)。
解説は付いていないので、3周して肢ごとの理由を言える状態を目標にします。

受験生

受験生
行政書士試験の過去問を、無料で手に入れたいです。
どこでダウンロードできますか?何年分を解けばいいですか?
行政書士

行政書士
公式サイトで6年分が無料で公開されています。
この記事に年度別のリンクをまとめました。使い方と、古い年度を解くときの注意も説明します。
✍️ この記事を書いた人
行政書士(2018年開業)。社会保険労務士試験はフォーサイトの通信講座で合格しました。行政書士試験は、1回目にフォーサイトで基礎を学んで不合格になり、2回目は市販テキストで独学して合格しました。過去問の入手先と試験の数字は、行政書士試験研究センターの公表資料で確認しています。

この記事でわかること

✅ 公式の過去問PDFの入手先(令和2〜7年度の年度別リンク)

✅ 公式の過去問でできること・できないこと

✅ 古い年度を解くときの注意(法改正・出題範囲の変更)

✅ 3周する解き方と、試験5週前からの予定

✅ 解説がほしいときの補い方

 

行政書士試験の対策は、過去問が中心になります。

 

本試験の問題は、公式サイトで無料公開されています。

 

この記事では、入手の手順と、点数につなげる使い方を整理します。

 

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  1. 過去問は公式サイトで無料ダウンロードできる|令和2〜7年度の6年分
    1. 公式の過去問でできること・できないこと
    2. 問題の転載には許諾が必要
  2. 解く前に知っておく試験の形|60問・3時間・300点満点
  3. 古い年度を解くときの注意|法改正と出題範囲の変更
    1. 基礎知識は令和6年度から内容が変わった
    2. 行政書士法は2026年1月に改正された
  4. 過去問の使い方|3周して、周ごとに目的を変える
    1. 1周目|時間を計らず、1肢ずつ理由を確かめる
    2. 2周目|まちがえた問題と、あいまいだった肢だけ
    3. 3周目|3時間通しで、解く順番と時間配分を決める
    4. 記述式は、採点より「書くべき言葉」の確認
  5. 試験5週前からの過去問スケジュール(2027年度の日付の例)
  6. 条文で確認する科目横断のオリジナル問題(10問)
    1. 第1問(憲法・衆議院の解散と総選挙)
    2. 第2問(行政手続法・申請を拒否するときの理由の提示)
    3. 第3問(行政手続法・口頭の行政指導と書面の交付)
    4. 第4問(行政不服審査法・審査請求をする相手)
    5. 第5問(行政事件訴訟法・取消訴訟を起こせる人)
    6. 第6問(行政事件訴訟法・申請によらない義務付けの訴え)
    7. 第7問(国家賠償法・民法との関係)
    8. 第8問(地方自治法・議会の定足数)
    9. 第9問(民法・未成年者の法律行為)
    10. 第10問(民法・所有権の取得時効)
  7. 公式の過去問で足りないものを補う|解説・肢別・スキマ時間
    1. 科目別の対策記事
    2. 独学で過去問が進まないとき
  8. 年度別の合格率|解いた年度の難しさを知る
  9. よくある質問
    1. Q. 行政書士試験の過去問は、無料で手に入りますか?
    2. Q. 公式の過去問に解説は付いていますか?
    3. Q. 過去問は何年分を解けばいいですか?
    4. Q. 古い年度の過去問は、そのまま解いて大丈夫ですか?
    5. Q. 令和5年度以前の基礎知識の問題は、今も役に立ちますか?
    6. Q. 過去問をサイトやSNSに載せてもいいですか?
  10. まとめ|公式の6年分を、3周する
  11. 参考資料(公式)

過去問は公式サイトで無料ダウンロードできる|令和2〜7年度の6年分

過去問を公開しているのは、試験を実施する行政書士試験研究センターです。

 

公式サイトの「過去の試験問題と正解」に、6年分が並んでいます。

 

会員登録や料金は必要ありません。

 

行政書士試験の過去問を公式サイトから入手する3ステップ。公式サイトを開く、年度を選ぶ、正解を開く

表1 年度別の試験問題と正解(公式サイトへのリンク)

年度 試験問題(PDF) 正解 掲載されていない問題
令和7年度 令和7年度の試験問題 令和7年度の正解 問題1・58〜60
令和6年度 令和6年度の試験問題 令和6年度の正解 問題1・58〜60
令和5年度 令和5年度の試験問題 令和5年度の正解 問題1・6・56・58〜60
令和4年度 令和4年度の試験問題 令和4年度の正解 問題1・58〜60
令和3年度 令和3年度の試験問題 令和3年度の正解 問題1・7・58〜60
令和2年度 令和2年度の試験問題 令和2年度の正解 問題1・5・58〜60

一覧は、公式の過去の試験問題と正解のページにあります。

 

新しい年度の問題は、試験のあとに追加されます。

 

令和8年度の試験問題は、2026年11月16日以降に公式サイトに掲載されています(11月18日に確認)。

 

公式サイトのトップページ「最新情報」の「令和8年度試験問題」から開けます。

 

問題1・7・58〜60は、著作権の関係で掲載されていません。

 

令和8年度の正解と合格基準点は、2027年1月27日(水)の合格発表日以降に公表されます。

 

正解が出るまでは、予備校の解答速報で自己採点するのが一般的です。やり方は解答速報と自己採点のやり方にまとめています。

 

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公式の過去問でできること・できないこと

表2 公式の過去問の特徴

項目 内容
料金 無料(登録なし)
形式 試験問題はPDF、正解はウェブページ
年数 令和2〜7年度の6年分
解説 なし(正解のみ)
掲載されていない問題 各年度の一部(著作権の関係。表1のとおり)

PDFなので、紙に印刷すれば本番と同じ形で解けます。

 

一方で、解説は付いていません。

 

なぜその肢が正しいのかは、自分でテキストや条文にあたって確かめます。

 

また、著作権の関係で、毎年いくつかの問題が掲載されていません。

 

文章理解にあたる問題58〜60は、どの年度も載っていません。

 

問題の転載には許諾が必要

試験問題の著作権は、行政書士試験研究センターにあります。

 

書籍やホームページへの登載には、同センターの許諾が必要とされています。

 

自分の学習のために解くのは問題ありません。

 

問題文をブログやSNSにそのまま載せるのは、避けてください。

 

この記事も、問題文は載せず、公式サイトへのリンクだけを置いています。

 

解く前に知っておく試験の形|60問・3時間・300点満点

過去問を解く前に、試験の形を確認しておきます。

 

形を知っておくと、どこで点を取るかの計画が立てやすくなります。

 

行政書士試験の配点。法令等46問244点、基礎知識14問56点、合計60問300点。合格基準は法令等122点以上、基礎知識24点以上、全体180点以上

表3 出題形式と配点(令和7年度の合否判定基準)

科目 形式 出題数 満点
法令等 5肢択一式 40問 160点
法令等 多肢選択式 3問 24点
法令等 記述式 3問 60点
基礎知識 5肢択一式 14問 56点
合計 60問 300点

試験時間は、午後1時から午後4時までの3時間です。

 

合格するには、次の3つをすべて満たす必要があります。

 

合格基準(3つすべて)

  • 法令等の得点が122点以上
  • 基礎知識の得点が24点以上
  • 試験全体の得点が180点以上

過去問を採点するときは、合計点だけでなく、この3つを分けて見ます。

 

基準の考え方は、行政書士試験の合格基準の解説にまとめています。

 

古い年度を解くときの注意|法改正と出題範囲の変更

過去問には、ひとつ落とし穴があります。

 

試験は、その年度の4月1日現在に施行されている法令で出題されます。

 

古い年度の正解が、今の法令では変わっていることがあるのです。

 

表4 年度ごとの注意点

年度 注意すること
令和6・7年度 基礎知識が今の形になってからの問題。出題のバランスを知るのに最適
令和2〜5年度 基礎知識にあたる部分は、今と内容が一部ちがう(令和6年度から変更)
すべての年度 その後に改正された法律の問題は、今の条文で正誤を確かめ直す

基礎知識は令和6年度から内容が変わった

基礎知識の科目は、令和6年度の試験から今の内容になりました。

 

公式の「試験の概要」には、次の4つが挙げられています。

 

一般知識、行政書士法など業務に関連する諸法令、情報通信・個人情報保護、文章理解です。

 

令和5年度以前の問題を解くときは、この部分は参考として扱います。

 

行政書士法は2026年1月に改正された

行政書士法は、2026年(令和8年)1月1日に改正法が施行されました。

 

令和8年度の試験は、この改正後の条文が範囲になります。

 

過去問で行政書士法の問題を解くときは、今の条文で確かめ直してください。

 

変更点は、行政書士法改正2026の解説で条文ごとに説明しています。

 

🗣️ 運営者の過去問の使い方

私は過去問を約10年分、最低3周しました。間違えたところは解説を読み、なぜ間違えたのかを理解してから次に進みました。

最初は解説を読んでも分からない問題がありますが、繰り返すうちに分かるようになります。最後は、なぜその答えが正しいのか、なぜ誤りなのかを、自分の言葉で説明できる状態を目指しました。

※運営者本人の体験と意見です。


🎬 動画で見る:1回目146点で落ちた理由|7か月、ほぼ過去問しかやらなかった

運営者が、146点で不合格だった1回目の試験を振り返った短い動画です。7か月ほぼ過去問だけを解いていた勉強のしかたについて話しています。

当サイト運営者のYouTubeチャンネル「シカクのミカタ」の動画です(説明欄の記事リンクには広告を含みます)。

過去問の使い方|3周して、周ごとに目的を変える

過去問は、1回解いて点数を出すだけでは力がつきません。

 

同じ問題を3周して、周ごとに目的を変えます。

 

過去問の3周の回し方。1周目は形を知る、2周目は穴をふさぐ、3周目は本番の練習

1周目|時間を計らず、1肢ずつ理由を確かめる

1周目は、点数を気にしません。

 

5つの肢のそれぞれについて、正しい理由・誤りの理由を言えるかを確かめます。

 

言えなかった肢には、印をつけておきます。

 

正解の番号だけを覚えても、本番で形を変えられると解けません。

 

2周目|まちがえた問題と、あいまいだった肢だけ

2周目は、印をつけた問題だけを解き直します。

 

テキストや条文に戻って、理由を自分の言葉で書き出します。

 

ここがいちばん時間のかかる周です。

 

3周目|3時間通しで、解く順番と時間配分を決める

3周目は、本番と同じ3時間で、60問を通しで解きます。

 

できれば、本番と同じ午後1時に始めます。

 

どの科目から解くか、記述式に何分残すかを、ここで決めます。

 

時間の使い方は、行政書士試験の時間配分も参考にしてください。

 

記述式は、採点より「書くべき言葉」の確認

公式の正解には、記述式の正解例も載っています。

 

ただ、部分点のつけ方は公表されていません。

 

自分で細かく採点するより、正解例にある言葉が自分の答案に入っているかを見ます。

 

書き方の練習は、記述式の対策にまとめています。

 

試験5週前からの過去問スケジュール(2027年度の日付の例)

令和8年度の試験は、2026年11月8日(日)に実施されました。令和9年度(2027年)の試験日は、例年どおり11月の第2日曜日なら11月14日(日)です。下の表は、その日を試験日とした場合の日付です。

 

正式な試験日は、例年7月ごろに行政書士試験研究センターが公示します。公示を見たら、日付を合わせ直してください。

 

試験の5週前から過去問を回す場合の、ひとつの例を示します。

 

表5 試験5週前からの進め方(例)

時期(2027年の日付の例) やること
5週前(10月11日〜17日) 新しいほうから2年度分を1周目。肢ごとに理由を確かめる
4週前(10月18日〜24日) その前の2年度分を1周目。法令等を優先する
3週前(10月25日〜31日) 残りの2年度分を1周目。基礎知識は参考として解く
2週前(11月1日〜7日) 2周目。印をつけた問題だけを解き直す
最後の週(11月8日〜13日) 3周目。いちばん新しい年度を3時間通しで解き、順番と時間配分を固める

これは一例です。

 

学習の進み具合に合わせて、年度の数を減らしてもかまいません。

 

6年分を1周ずつ解くより、3年分を3周するほうが点数につながります。

 

🗣️ 運営者がクレアール行政書士の受講体験ページを見た感想

私は行政書士試験の1回目をフォーサイトの通信講座で学んで不合格になり、2回目は市販のテキストで独学して合格しました。クレアールの講座は使っていません。

基礎が理解できていない人は、通信講座で講師の講義を聞くのがいいと私は考えています。基礎がある程度できているなら、独学でもいいと思います。

民法の受講体験ページを見た感想

クレアールの公式サイトにある受講体験ページで、基本講義の「民法」を見ました。最初に学習上の注意事項があり、分野ごとにどう勉強すればいいのかが分かりました。

講義はテキストを読むだけでなく内容の解説もあるので、話が入ってきやすいと感じました。学習のテンポがよく、図解による解説も分かりやすかったです。

初学者向けの講義だと思います。繰り返し学習すれば理解につながると思います(私が見た民法の受講体験ページの範囲での、個人的な感想です)。

私が1回目に受講したフォーサイトと比べて、クレアールの良いところは、初学者でも分かりやすい講義だと思いました。

試験で届かなかった人が次の年の講座を選ぶなら、どちらでもいいと思いますが、クレアールでいいと思います。受講体験の動画を見た感じも、理解しやすかったからです(私個人の意見です)。

書籍『非常識合格法』を読んだ感想

クレアールの書籍『非常識合格法』は、行政書士版も社労士版も読みました。合格に必要な要点がまとまっていると感じました。回り道をせずに要点を学べるので、これから勉強を始める人が最初に読む本だと思います(私個人の感想です)。

講義の雰囲気は、公式サイトの受講体験ページや資料請求で確かめられます。

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条文で確認する科目横断のオリジナル問題(10問)

当サイトが条文から作った確認問題です。

 

行政書士試験の過去問ではありません。

 

憲法・行政法・民法から、条文だけで正誤が決まる文を10問用意しました。

 

正しければ○、誤りなら×で答えてください。

 

第1問(憲法・衆議院の解散と総選挙)

衆議院が解散されたときは、解散の日から30日以内に、衆議院議員の総選挙を行わなければならない。

答えと解説を見る

答え:×

根拠:日本国憲法 第54条第1項「解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない」

ポイント:総選挙は解散の日から40日以内、国会の召集は選挙の日から30日以内です。「30日以内」を「40日以内」に直すと正しくなります。

第2問(行政手続法・申請を拒否するときの理由の提示)

行政庁は、申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合、原則として、申請者に対し、同時にその処分の理由を示さなければならない。

答えと解説を見る

答え:○

根拠:行政手続法 第8条第1項「申請により求められた許認可等を拒否する処分をする場合は、申請者に対し、同時に、当該処分の理由を示さなければならない」

ポイント:ただし書に、要件や審査基準が数量的指標などで明確で、不適合が申請の内容から明らかなときの例外があります。処分を書面でするときは、理由も書面で示します(同条第2項)。

第3問(行政手続法・口頭の行政指導と書面の交付)

行政指導が口頭でされた場合、相手方からその趣旨・内容・責任者を記載した書面の交付を求められても、行政指導に携わる者には交付する義務はない。

答えと解説を見る

答え:×

根拠:行政手続法 第35条第3項「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前二項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない」

ポイント:行政上特別の支障がない限り、交付しなければなりません。その場で完了する行為を求めるものなどは、同条第4項で対象外とされています。

第4問(行政不服審査法・審査請求をする相手)

処分庁に上級行政庁がない場合、法律(条例に基づく処分は条例)に特別の定めがある場合を除き、審査請求は当該処分庁に対してする。

答えと解説を見る

答え:○

根拠:行政不服審査法 第4条第1号「審査請求は、法律(条例に基づく処分については、条例)に特別の定めがある場合を除くほか」「に上級行政庁がない場合」「当該処分庁等」

ポイント:上級行政庁がある場合は、原則として最上級行政庁に対してします(同条第4号)。主任の大臣が処分庁の場合も、その処分庁に対してします(同条第1号)。

第5問(行政事件訴訟法・取消訴訟を起こせる人)

処分の取消しの訴えは、処分の取消しを求めることに事実上の利益がある者であれば、誰でも提起することができる。

答えと解説を見る

答え:×

根拠:行政事件訴訟法 第9条第1項「当該処分又は裁決の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者」「に限り、提起することができる」

ポイント:取消訴訟を起こせるのは「法律上の利益を有する者」に限られます。処分の相手方以外の人について判断するときの考え方は、同条第2項に書かれています。

第6問(行政事件訴訟法・申請によらない義務付けの訴え)

行政事件訴訟法第3条第6項第1号の義務付けの訴え(申請や審査請求を前提としないもの)は、重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる。

答えと解説を見る

答え:○

根拠:行政事件訴訟法 第37条の2第1項「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる」、行政事件訴訟法 第3条第6項第1号「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき(次号に掲げる場合を除く。)」

ポイント:申請や審査請求をした場合は第3条第6項第2号の義務付けの訴えで、要件が別になります。第1号の訴えは「重大な損害」と「他に適当な方法がない」の2つがそろうことが必要です。

第7問(国家賠償法・民法との関係)

国又は公共団体の損害賠償の責任については、国家賠償法に定めのない事項であっても、民法の規定は適用されない。

答えと解説を見る

答え:×

根拠:国家賠償法 第4条「国又は公共団体の損害賠償の責任については、前三条の規定によるの外、民法の規定による」

ポイント:第1条から第3条に定めのない事項は、民法の規定によります。「民法の規定は適用されない」を「民法の規定による」に直すと正しくなります。

第8問(地方自治法・議会の定足数)

普通地方公共団体の議会は、原則として、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。

答えと解説を見る

答え:○

根拠:地方自治法 第113条「普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない」

ポイント:数字は「定数の半数以上」です。ただし書に、除斥のため半数に達しないときなどの例外があります。

第9問(民法・未成年者の法律行為)

未成年者が、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為をするときは、法定代理人の同意を得る必要はない。

答えと解説を見る

答え:○

根拠:民法 第5条第1項「未成年者が法律行為をするには、その法定代理人の同意を得なければならない。ただし、単に権利を得、又は義務を免れる法律行為については、この限りでない」

ポイント:原則は法定代理人の同意が必要で、ただし書が例外です。同意が必要なのに同意なくした法律行為は、取り消すことができます(同条第2項)。

第10問(民法・所有権の取得時効)

所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を10年間占有した者は、占有の開始の時に悪意であっても、その所有権を取得する。

答えと解説を見る

答え:×

根拠:民法 第162条第1項「二十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その所有権を取得する」、民法 第162条第2項「その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する」

ポイント:10年で取得できるのは、占有の開始の時に善意で過失がなかったときです。悪意のときは20年の占有が必要です。

科目別のオリジナル問題(当サイト作成)

科目 問題数 記事
憲法 5問 憲法の対策と問題
行政手続法 5問 行政手続法の対策と問題
行政不服審査法 5問 行政不服審査法の対策と問題
行政事件訴訟法 5問 行政事件訴訟法の対策と問題
国家賠償法 5問 国家賠償法の対策と問題
地方自治法 5問 地方自治法の対策と問題
民法 5問 民法の対策と問題
商法・会社法 5問 商法・会社法の対策と問題
個人情報保護法・情報公開法 5問 個人情報保護法・情報公開法の対策と問題
行政書士法 5問 行政書士法の対策と問題
多肢選択式(空欄補充) 2問 多肢選択式(空欄補充)の対策と問題
記述式(40字程度の練習問題) 3問 記述式(40字程度の練習問題)の対策と問題

条文は改正されることがあります。

 

最新の条文は、e-Gov法令検索で確認してください。

 

公式の過去問で足りないものを補う|解説・肢別・スキマ時間

公式の過去問は、本番の形を知るには最適です。

 

一方で、足りないものが3つあります。

 

表6 公式の過去問で足りないものと、補い方

足りないもの 補い方
解説 市販の過去問集、通信講座の過去問教材
肢ごとの演習 一問一答形式の問題集・ドリル
スキマ時間の演習 スマートフォンのアプリ、ウェブのドリル

当サイトには、無料で使える行政書士 一問一答○×ドリルがあります。

 

通勤時間などに、肢ごとの正誤を確かめるのに使えます。

 

アプリを探している人は、過去問アプリの比較を見てください。

 

科目別の対策記事

当サイトでは、令和7年度の出題数をもとに、科目ごとの対策をまとめています。

 

 

採点したあとは、合格点・足切り判定シミュレーターに点数を入れると、3つの基準を一度に確かめられます。

 

独学で過去問が進まないとき

解説のない過去問を、独学で回すのは時間がかかります。

 

理由を調べるのに、1問で30分かかることもあります。

 

直前期に時間が足りないと感じたら、解説つきの教材に切り替えるのもひとつの方法です。

 

独学の進め方は、行政書士の独学ガイドにまとめています。

 

年度別の合格率|解いた年度の難しさを知る

過去問の点数は、年度の難しさで変わります。

 

公式の公表資料から、6年分の結果を並べました。

 

表7 過去問が公開されている6年分の試験結果

年度 受験者数 合格者数 合格率
令和7年度 50,163人 7,292人 14.54%
令和6年度 47,785人 6,165人 12.90%
令和5年度 46,991人 6,571人 13.98%
令和4年度 47,850人 5,802人 12.13%
令和3年度 47,870人 5,353人 11.18%
令和2年度 41,681人 4,470人 10.72%

合格率は、10.72%から14.54%の間で動いています。

 

合格基準は毎年同じ180点なので、年度によって点の取りやすさがちがいます。

 

合格率の低い年度で点数が伸びなくても、落ち込む必要はありません。

 

まちがえた肢の理由を確かめることに、時間を使ってください。

 

よくある質問

Q. 行政書士試験の過去問は、無料で手に入りますか?

A. 手に入ります。

 

行政書士試験研究センターの公式サイトで、令和2年度から令和7年度までの6年分の試験問題(PDF)と正解が公開されています。

 

令和8年度の試験問題も2026年11月16日以降に掲載されています(正解は2027年1月27日以降に公表)。

 

Q. 公式の過去問に解説は付いていますか?

A. 付いていません。

 

公開されているのは、試験問題と正解です。解説がほしいときは、市販の過去問集や講座の教材を使います。

 

Q. 過去問は何年分を解けばいいですか?

A. まずは公式で公開されている6年分で十分です。

 

年数を増やすより、同じ問題を3周して、すべての肢の正誤の理由を言えるようにするほうが力がつきます。

 

Q. 古い年度の過去問は、そのまま解いて大丈夫ですか?

A. 法改正に注意が必要です。

 

試験は、その年度の4月1日現在の法令で出題されます。古い年度の正解が、今の法令では変わっていることがあります。

 

Q. 令和5年度以前の基礎知識の問題は、今も役に立ちますか?

A. 範囲が変わった部分があります。

 

基礎知識の科目は、令和6年度の試験から今の内容になりました。令和5年度以前は、出題の内容が一部ちがいます。

 

Q. 過去問をサイトやSNSに載せてもいいですか?

A. 載せるには許諾が必要です。

 

試験問題の著作権は行政書士試験研究センターにあり、書籍やホームページへの登載には同センターの許諾が必要とされています。

 

まとめ|公式の6年分を、3周する

✅ 過去問は、行政書士試験研究センターの公式サイトで無料公開(令和2〜7年度)

✅ 試験問題はPDF、正解はウェブページ。解説はない

✅ 古い年度は、法改正と基礎知識の変更(令和6年度〜)に注意

✅ 3周して、肢ごとの理由を言える状態にする

✅ 足りない解説は、問題集・ドリル・講座で補う

 

過去問は、手に入れることより、使い方で差がつきます。

 

まずは令和7年度の問題を1年分、印刷して解いてみてください。

 

参考資料(公式)

  • 行政書士試験研究センター「過去の試験問題と正解」
  • 同「試験の概要」
  • 同「令和7年度行政書士試験合否判定基準」(PDF)
  • 同「試験結果の推移」(PDF)
  • 同「令和8年度行政書士試験について」(トップページ「最新情報」)・「行政書士試験のご案内」の「合格基準及び正解等の公表」(令和8年度分は2026年11月18日に確認)

本記事のリンクと数字は、2026年10月5日に上記の公式資料で確認した内容です。

 

行政書士試験
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